【東京都】令和8年度「地域振興助成事業助成金」

subsidy

公益財団法人東京観光財団 令和8年度「地域振興助成事業助成金」のご案内です。

観光の振興及び地域の活性化に寄与することを目的に、東京都内の観光協会等が、訪都旅行者の増加を図るために実施する公益を目的とした地域振興事業に係る経費の一部を助成します。

助成対象者

①都内の観光協会
地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された都内に所在する団体(法人格不問)

②商工会等
商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体

助成対象事業

①新たに企画し実施する事業(新規事業)
②過去に実施している事業に加えて新たに実施する事業(拡充事業)
③地域の観光情報及び魅力を広く発信する事業(出展事業)
④その他、趣旨・規模等を勘案し、財団が妥当と認めた事業

助成金

限度額:1団体あたり上限200万円
助成率:経費の1/2

募集期間

2026年5月1日(金)~2026年10月30日(金)


訪日外国人旅行者の増加や旅行需要の回復を背景に、日本の観光業は成長を続けており、今後もさらなる市場拡大が期待されています。

観光は宿泊業や飲食業、小売業、交通機関など幅広い産業に経済効果をもたらすだけでなく、地域の自然や歴史、文化、食といった固有の魅力を発掘・磨き上げ、それらを国内外へ発信する役割も担っています。そのため、交流人口の拡大や地域経済の活性化につながる取り組みとして、観光振興への関心が高まっています。

こうした背景を踏まえ、「地域振興助成事業助成金」では、東京都内の観光協会などが実施する、訪都旅行者の増加を目的とした公益性の高い地域振興事業を支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。


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