【最大500万円補助金】「観光地・観光産業における人材不足対策事業」3次公募

観光庁は、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の3次公募を開始することを発表しました。

宿泊業の人材不足解消に向け、設備投資などの効率化を通じ、人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取り組みを支援します。

対象事業者

・宿泊事業者

支援内容

補助上限：最大500万円
補助率：経費の1/2

対象経費

宿泊施設において実施する人手不足の解消に資する以下に掲げるシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む）。
・スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット及び宿泊施設管理システム（PMS）等の各種システム
・配膳・清掃ロボット等の設備
・その他人手不足の解消に必要な設備・備品

公募期間

3次公募：2024年9月2日（月）～9月30日（月）17:00

日本の観光業は、インバウンド需要の拡大に伴い、成長市場として大きな期待が寄せられています。2019年には過去最高の3188万人の訪日観光客数を記録し、現在はコロナ禍を乗り越えた経済回復の中で、さらに成長が見込まれています。

このような状況下で、ホテルなどの宿泊施設は観光の中心として重要な役割を果たしており、インバウンド需要への対応が非常に重要な要素となっています。

しかし、宿泊業には労働生産性の低さという課題があり、長時間労働によって補われているため、労働環境が人手不足の一因となっています。コロナ禍によってさらに人手不足が進行している労働市場を踏まえ、宿泊業界では人手不足を解消するための対策が重要です。

たとえば、省人化を図るためのスマートチェックインシステムの導入や、配膳・清掃ロボットの活用が考えられます。

「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は、このような人手不足を解消するための設備導入を支援する補助金制度です。

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