都市計画GISデータのダウンロードサイトが運用開始　全国の多種多様な都市計画のGISデータを無償提供

国土交通省は、都市計画GISデータのダウンロードサイトの運用を開始したことを発表しました。

都市計画は地方自治体により決定され、自治体ごとに様々な方法で従来から公開されてきました。今回、まちづくりのDXを更に進めるという観点から、国土交通省において各地方自治体で所有しているGISデータ（緯度経度等の位置情報を持ったデータ）を集約し、統一されたフォーマット（Shape形式/CityGML形式）で一元的に公開することで、より活用のしやすい環境を整備しました。

今回公開するデータは、都市計画区域、用途地域に加え、都市計画道路など多種多様な都市計画のGISデータです。これにより、都市計画の内容を幅広く知っていただくと共に、さまざまなデータと組み合わせや分析が容易になり、行政やまちづくり分野のみならず幅広い分野で活用できるようになっています。

GISデータは誰でも無償でダウンロード可能です。

国内では少子高齢化と東京一極集中が大きな課題となっています。地方では首都圏への若年層の流出が激しく、税収の減少や人口減少が加速しています。

地方の過疎化が進むと地域社会の生産機能や環境が低下し、それに伴い住人の生活を維持できなくなっていきます。

そこで、少子高齢化に対応し、地方の人口減少に歯止めをかけることを目的とした地方創生が推進され、さまざまな取り組みが実施されています。

まちづくりは地方創生のための中心ともいえる取り組みのひとつです。「まち」に活気があることで、地域の消費が促進されるほか、地域外からの観光客や商業・移住による人の流れが生み出されます。

こうしたまちづくりを効果的に進めるには、データの活用が重要です。

今回国土交通省が公表した都市計画GISデータは、全国の地方自治体で決定された都市計画のGISデータです。

都市計画のデータは自治体ごとにさまざまな方法で公開されてきました。そのためデータとして活用するにはハードルがあったのですが、今回の取り組みでは、GISデータを集約し、統一フォーマットで公開することで、より活用しやすい環境を整えています。

公開データは、都市計画区域、用途地域、都市計画道路など多種多様なものとなっています。

デジタル化の進展によってデータの活用が進んでいます。またデータ分析の効果を最大化させるには、データ活用を前提とした業務環境を整えることも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。

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