中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（七次公募）補助事業者が採択

2023年12月25日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（七次公募）の補助事業者を採択したことを発表しました。

事業承継・引継ぎ補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構において、中小企業生産性革命推進事業として実施）について、外部審査委員会による厳正な審査を行った結果、七次公募分の補助事業者を採択しました。

締切日

2023年11月17日（金）

採択件数

499件 （うち、経営革新事業：190件、専門家活用事業：299件、廃業・再チャレンジ事業：10件）

国内企業の99.7%が中小企業であり、そのうち半数以上が60歳以上の経営者によって運営されています。

経営者層の高齢化が進む中、年齢を理由とする経営者の引退が増加しています。この引退に伴う経験・経営資源・雇用の損失を防ぐためには、次世代の経営者にバトンを渡す必要があります。

しかし、「2021年版 中小企業白書」によると、60代の経営者の後継者不在率は48.2%、70代では38.6%、80歳以上では31.8%にまで達しています。この後継者不在の傾向から、具体的な事業承継対策が急務となっています。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業の承継やM&Aに際して新たな挑戦をする買い手と売り手を支援するための助成金制度です。

買い手は補助金を活用して、事業再構築、設備投資、販路拡大、M&Aの専門家の協力などに取り組むことができます。

売り手も、M&Aに関する専門家の協力や、M&Aが実現しなかった場合の事業の整理や再出発に資金を活用することが可能です。

M&Aが成立しなかった場合でも利用できる点から、事業承継やM&Aを検討する企業にとって魅力的な補助金といえます。

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