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2023年9月8日電動キックボードシェアリングサービス「Bird」を運営する「BRJ」が「あいおいニッセイ同和損保」と資本業務提携
2023年9月6日、BRJ株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。
BRJは、世界最大の電動キックボードシェアリングサービス「Bird」を展開するBird Rides社とライセンス契約を締結した日本におけるプラットフォームパートナー企業です。
2020年12月に発足し、2021年6月からサービスを開始しています。
2023年9月現在、東京都立川駅周辺でサービスを展開しています。
あいおいニッセイ同和損害保険とは、電動キックボードの普及や安全な走行環境の実現を目的に、2022年3月に業務提携契約を締結し、電動キックボード専用ナビゲーションの実装に向けた実証実験や、交通事故の危険性をエリア別に判定して走行速度を自動制御する「エリア別速度コントロールモデル」の開発などに共同で取り組んでいます。
世界的に、二酸化炭素(CO2)排出の低減を中心とした温室効果ガス排出の削減が推進され、その一環として、大気汚染物質を排出しない乗り物の開発と普及が進められています。
国内では自動車が主要な移動手段として確立していますが、その利用の現状において、個別の移動が多く、かつ平均移動距離が10km未満という短距離移動が多いため、非効率な点が指摘されています。
この背景から、国内では短距離での少人数移動を対象としたモビリティや関連サービスの開発と普及が求められています。
この文脈で、世界的に注目されているのが電動キックボード(電動キックスクーター)です。
電動キックボードは自転車よりもシンプルな構造を持ち、小型で扱いやすい特徴があります。自転車と比べて利用者を制限せず、整備費用も低く抑えられるとされ、新たなモビリティとしての普及が進んでいます。
2023年7月の道路交通法改正により、日本では電動キックスクーターは「特定小型原動機付自転車(特定小型原付)」として分類され、16歳以上であれば運転免許が不要で、ヘルメットの着用は努力義務となり、運転が容易になりました。
また、これまで電動キックボードは歩道の走行は不可能であり、常に車道を走行しなくてはならないことが安全上の懸念となっていましたが、今回の改正によって、6km/h以下・最高速度表示灯の点滅によって歩道の走行も可能となっています。
一方で、いまだ日本の道路は四輪車を主体とした設計となっており、バイク・自転車などの二輪車、電動キックボードなどの新たなモビリティにとっては安全面において課題を抱えているエリアも多くあります。
したがって、電動キックボードをさらに普及させていくには、安全面の課題を解決する必要があります。
BRJはあいおいニッセイ同和損保と共同で、事故の未然防止策の研究を進めています。
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