「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」宇宙分野（民間ロケットの開発・実証）（スペースデブリ低減に必要な技術・実証）

一般社団法人低炭素投資促進機構は、令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」における、宇宙分野（民間ロケットの開発・実証）（スペースデブリ低減に必要な技術・実証）の補助事業者の公募を開始したことを発表しました。

経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業を実施するため、経済産業省が中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、当該基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業（「スタートアップ等」）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（「SBIR（Small Business Innovation Research）制度」）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ3）を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。

事業内容（宇宙分野）

・民間ロケットの開発・実証
・スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証

公募期間

2023年7月28日（金）～2023年9月5日（火）正午

2010年における世界の宇宙ビジネス市場規模は約27兆円でしたが、2019年には約40兆円にまで成長しました。今後、2040年代には市場規模が100兆円以上に達すると予測されています。この成長の一因は、超小型衛星の開発が進んだことにあります。

従来の中大型人工衛星は、数百キログラムから数トンの重量がありましたが、現在は1キログラムから数十キログラムの小型の人工衛星が実現されています。小型化により、打ち上げコストの低減やロケットの小型化・低コスト化などのメリットが生まれています。このため、世界の人工衛星の打ち上げ数は増加しており、2011年に129機だった打ち上げ数は、2021年には1,809機に達しています。

小型衛星を利用した衛星サービスは、広範囲かつインターネット環境のない場所のデータを取得できるというメリットがあり、データ活用が重要なテーマとなるであろう時代において、爆発的な成長が見込まれています。

日本においても、衛星の打ち上げを低コスト化するための民間ロケットの開発が進められています。現状、日本において衛星を打ち上げるのは、海外の打ち上げサービスを利用しているため、国産の打ち上げサービスが求められています。

また、こうした人工衛星の増加によりスペースデブリ問題が大きくなってきています。

スペースデブリとは、軌道上に残った、使用済みの衛星や故障した衛星、打ち上げたロケットの上段、爆発・衝突によって発生した破片などのいわゆる宇宙のゴミのことです。

スペースデブリは非常に速く移動しているため、宇宙機や人工衛星と衝突すると大きな被害を引き起こす可能性があります。

そのため、スペースデブリを低減・除去するための技術や仕組みが求められています。

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