東欧の高度IT人材を活用し海外向けデジタルプロダクトの開発支援などを行う「SAMI Japan」が資金調達

2023年7月20日、株式会社SAMI Japanは、資金調達を実施したことを発表しました。

2017年にサンクトペテルブルクで創業し、日本人・ウクライナ人・ロシア人で構成された多国籍チームにより、東欧ITスタートアップの日本進出支援や日系企業との事業創出を支援してきました。

2022年に日本の島根県出雲市にチーム全員で移転し事業を行っています。

既存事業であるWEBサービス開発、ソフトウェアの受託開発、新規事業開発に関わるコンサルティング事業に加え、東欧の高度IT人材を活用した海外向けデジタルプロダクトの開発支援を新たに推進しています。

今回の資金は、顧客との良好な関係の構築を目的とした、ホスピタリティを感じる営業活動や広報・マーケティング施策の拡充に充当します。

2022年2月にロシアのウクライナへの全面侵攻へと発展したロシア・ウクライナ危機により、ウクライナを中心とした東欧では数多くの避難民が出ています。

日本では、2023年7月19日時点で、2,116人の避難民を受け入れています。

日本への避難民が少ないのは、やはり言語の壁が大きいといわれています。日本語とヨーロッパの言語は言語間距離が非常に遠いため、言語習得に高いハードルがあります。

そのため、東欧の人びとが日本で仕事を見つけたり、あるいは日本企業が彼・彼女らを積極的に雇用するということが難しいという課題があります。

しかし近年日本では少子高齢化によってさまざまな業界で人手不足が深刻化しています。とくにITエンジニアについては、社会全体のデジタル化に伴い需要が急激に高まり、とくに不足している人材領域です。

そのため日本では外国人人材を活用するための体制の構築、つまりグローバル化をさらに進めることが重要となっています。

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