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2023年5月26日「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」補助金
「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の2次公募が告知されました。
この補助金は、本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
3つの類型があり、それぞれ特徴、補助要件、対象経費が異なります。
電子申請は6月5日(月)からの受付となります。
類型① 一般型
特徴:「インバウンド販売モデル構築型」、「高付加価値コンテンツ型」以外の事業
補助内容要件:
・観光事業者が連携して地域に根差した、ツアー、アクティビティ、体験、イベント等のコンテンツの磨き上げを図る取り組みであること
・地域の産業連携を通じて観光消費拡大を図る取り組みであること
・国内居住者もターゲットとしつつも、インバウンド向けの取り組みであること
・事業期間内において、モデルツアーをはじめとした、地域に実際に旅行者が訪れる取り組み、販路形成、プロモーションなど、販売を想定した総合的な取り組みであること など
補助額:上限1,250万円(経費は400万円までは定額(10/10)。400万円を超える部分は1/2)
類型② インバウンド販売モデル構築型
特徴:過去観光庁事業に採択された旅行商品について、本事業を通してインバウンド向けのコンテンツ改善とあわせて、販路基盤整備等を行う事業
補助内容要件:
・販売モデル構築を実施する旅行商品に対する、インバウンド受け入れのための他言語化を実施すること
・プロモーションを行う場合にはインバウンド向けに他言語による情報発信を行うこと
補助額:上限1,250万円(経費は400万円までは定額(10/10)。400万円を超える部分は1/2)
類型③ 高付加価値コンテンツ型
特徴:期間限定、特別な体験等の高付加価値コンテンツを創出し、販売する事を前提にした取り組み
補助内容要件:
・インバウンド向けの取り組みであること
・これまでに一度も実施されたことがないものなど、新規性が高く特別なものであること
・観光資源の磨き上げが目的ではなく、本事業期間内に販売等を行うこと
・規模1000名以上のコンテンツ・イベントであること、または一般的なものと比較して単価が2倍以上となる高付加価値な取り組みであること
補助額:上限1,250万円(経費は400万円までは定額(10/10)。400万円を超える部分は1/2)
観光業界は、インバウンド需要によって力強く成長していました。
たとえば、2010年前後には約850万人だった訪日観光客は、2019年には約3,200万人に増加し、10年間で3倍以上になりました。
コロナ禍によって外国人の個人旅行が制限されたことで、訪日観光客は大幅に減少するという危機に見舞われたものの、2022年10月11日からは外国人の個人旅行が解禁され、国内においてコロナ禍が落ち着きつつある現在、本格的にインバウンド需要が戻ってきています。
実際、2022年12月時点で、コロナ前の2019年12月の半数以上に回復しており、今後の回復が予測されます。
こうした中、観光業では早期に需要を取り戻すため、新たな観光コンテンツを造成したり、情報発信など販路拡大により、訪日観光客を獲得する取り組みが重要となっています。
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