令和6年度「野菜種子安定供給緊急対策事業」の5次公募のご案内です。

世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進します。

事業内容

海外採種地調査等事業

（ア）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査を行う。

（イ）海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験（採種技術の向上を含む。）を行う。

国内採種技術等開発・実証事業

（ア）国内採種地調査等事業
a 国内採種地調査
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査を行う。
b 国内採種地栽培適正試験
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験（採種技術の向上を含む。）を行う。

（イ）国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において効率的な種子生産や採種技術等の開発及び実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修を行う。

（ウ）国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的や長期的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術等の開発及び実証を行う。

国内広報事業

優良な品種の権利保護等に係る広報を行う。

公募期間

2025年6月9日（月）～2025年6月23日（月）

農産物の生産において、種子や苗（種苗）は欠かせない基盤資源です。農家が自ら種子を採取・保存して次の栽培に用いる場合もありますが、現在では多くの農家が種苗事業者から供給を受けており、とくに品種改良された新品種を安定して栽培するためには、適切な種子や苗の確保が不可欠となっています。

しかしながら、現在の種苗供給体制には大きな課題があります。国内で使用される種苗のうち、約9割が海外に依存しており、国産の種苗は全体の1割程度にとどまっているのが実情です。これは、供給の安定性という観点から見ても、非常に脆弱な状況だといえます。

さらに、国際情勢の変化や気候変動、世界的な人口増加といった外部要因は、グローバルな種苗供給に多方面で影響を及ぼしつつあり、今後、さらなる供給不安の高まりが懸念されています。

このような背景のもと、国内での種苗の生産・供給体制を強化し、安定化を図ることが急務となっています。種苗の安定供給は、農業の持続可能性を支えるうえで不可欠であり、長期的には我が国の食料安全保障にも深く関わる重要なテーマです。今後の農業政策においても、優先的に取り組むべき課題といえるでしょう。

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