デジタルIDとオンライン本人確認eKYCを展開する「TRUSTDOCK」が15億円調達

2023年5月17日、株式会社TRUSTDOCKは、総額15億円の資金調達を実施したことを発表しました。

TRUSTDOCKは、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」や、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供しています。

「TRUSTDOCK」は、マイナンバーカードの公的個人認証や、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリ・サービスです。

eKYCだけでなく、反射チェック、マイナンバー取得、郵便での住所確認、勤務先の在籍確認、国内・海外向けリスク確認など、あらゆる顧客確認業務を網羅しています。

「TRUSTDOCK」を利用することで、本人確認が必要なさまざまな事業のオンライン化を実現できます。

今回の資金は、体制強化、官民連携したさまざまなサービスの提供などに充当します。

eKYC（electronic Know Your Customer）とは、本人確認をオンライン上で行う技術のことです。

従来、保険証や運転免許証などを利用した本人確認は、本人確認書類を目視でチェックする必要がありました。

本人確認は、銀行口座の開設などにおいて犯罪組織やテロ組織への資金流入を防ぐためなどに行われているほか、近年はフリマアプリ、イベントのチケット転売防止、SNSの本人確認、マッチングアプリの登録、シェアリングサービスの利用などさまざまなサービスで取り入れられています。

こうしたオンラインサービスの普及につれ、本人確認のオンライン化のニーズが高まりました。こうした背景のもと誕生したのがeKYCです。

「TRUSTDOCK」は、オンラインサービスなどにおいて、eKYCを導入・運用することができるサービスです。またeKYCに限らず、さまざまな顧客確認業務を網羅していることを特徴としています。

今後、マイナンバーカードの活用、NFTによるデジタルIDの実現など、オンライン認証・デジタルIDはさらなる広がりを見せていくことが予測されています。

TRUSTDOCKは、こうした時代において、デジタルIDウォレットの提供などを通じ、デジタルIDの社会インフラを構築することを目指しています。

テクノロジーが発展し、さまざまな革新的なサービス・技術が登場する時代では、こうしたサービス・技術を上手く活用することが企業を成長させることにおいて重要な取り組みのひとつとなっています。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。