プライバシーテックサービス「Auto Privacy」などを提供する「Acompany」が1.5億円調達

2023年4月7日、株式会社Acompanyは、総額1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Acompanyは、プライバシーテックサービス「AutoPrivacy」の開発・提供、コンサルティング事業を展開しています。

「AutoPrivacy」は、企業間でのデータ連携のさまざまな課題を解決するデータコラボレーションのトータルソリューションです。

秘密計算技術などのプライバシーテクノロジーを組み合わせ、活用が難しいプライバシーデータであっても安全な共有・分析を実現しています。

また、プライバシーデータの活用においては目まぐるしく変化する法的規制にも対処する必要がありますが、「AutoPrivacy」は、データ活用の適法性のチェックと活用に必要な技術の選定も行うことができます。

今回の資金は、ソフトウェアエンジニアをはじめとした採用強化、プロダクト開発の加速に充当します。

経済産業省は、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）が実現できなかった場合、2025年以降、最大で12兆円／年の経済損失が生じる可能性を指摘し、これを2025年の崖と呼んでいます。

DXとは、テクノロジーとデータの活用によって、競争優位性を確立する取り組みのことです。

多くの組織ではSaaSの導入などが進み業務効率化は実現されていますが、データ活用についてはまだ遅れているという現状があります。

データ活用が進まない理由としては、データ活用のための基盤がないこと、データを扱う人材がいないことが挙げられます。

たとえば、企業に蓄積されている個人情報の利活用は価値創出のために有用な取り組みのひとつです。しかし個人情報の利活用のためには個人情報保護法などの規制に対応する必要があり、非常にハードルが高いものとなっています。

たとえば、データを分析したりする際には暗号化されたデータを一度生のデータに戻す必要がありますが、こうなるとプライバシーや機密を保護できなくなってしまいます。

そこでプライバシーや機密の保護を担保したままデータを扱うことができる技術が求められました。この技術をプライバシーテックといいます。

Acompanyは、暗号化した状態のままデータを計算できる技術である秘密計算技術をコアに、企業のデータ活用・連携の課題を解決するサービス「AutoPrivacy」を提供しています。

AI技術の発展により、ビッグデータの活用が進んでいます。またデータ分析の効果を最大化させるには、データ活用を前提とした業務環境を整えることも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。