経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度「スタートアップ創出促進保証」が開始へ

中小企業庁は、「スタートアップ創出促進保証制度」を創設し、2023年3月中に制度を開始することを発表しました。

2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者の個人保証（以下、経営者保証）が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として創設されます。

概要

保証対象者：
　・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）
　・分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者）
　・創業後5年未満の法人
　・分社化後5年未満の法人
　・創業後5年未満の法人成り企業
保証限度額：3,500万円
保証期間：10年以内
据置期間：1年以内（一定の条件を満たす場合には3年以内）
金利：金融機関所定
保証料率：各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せした保証料率
担保・保証人：不要
その他：
　・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。
　・保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していることを要する。
　・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けることを要する。
取扱期間：2023年3月中に保証取扱いを開始予定

株式会社や合同会社は有限責任であるため、会社が倒産してしまった場合でも、返済の責任は出資した範囲内が限度となります。

しかし、中小企業のオーナー（社長兼株主）などの場合は、金融機関などからの融資などにおいて、会社の保証人や連帯保証人となっている場合が多く、実質的に債務を無制限に返済する義務を負う無限責任となっています。

この企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となる制度を「経営者保証」といいます。

経営者保証は、金融機関には安心して融資ができる、中小企業の経営者・企業には弱い信用を補完できるというメリットがあります。

一方で、起業や、中小企業の挑戦的な事業展開、円滑な事業承継を妨げる要因となっていることから、経営者保証を必要としない融資制度が求められています。

政府は、この経営者保証が後継者候補確保の障害となっていることを踏まえ、「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」として、2020年1月から「経営者保証ガイドライン」の徹底により、一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」とする対策を実施するなどしています。

今回の「スタートアップ創出促進保証制度」は、こうした経営者保証の問題により踏み込んだ制度です。経営者保証が不要となることでどのように起業をめぐる動向が変化するのか注目が必要です。

起業においては日本政策金融公庫などの創業融資制度を活用することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、起業時の融資の注意点や、融資を受ける際のノウハウについて詳しく解説しています。