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2022年8月26日不動産の原状回復工事に特化したサービス「リモデラ原状回復」を提供する「REMODELA」が1.5億円調達
2022年8月26日、REMODELA株式会社は、総額約1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
REMODELAは、不動産の原状回復工事に特化したサービス「リモデラ原状回復」、内装工職人向け仕事探しアプリ「リモデラPRO」を開発・提供しています。
「リモデラ原状回復」は、Webシステムから簡単に原状回復工事を発注できるサービスです。また、室内写真や360度写真もWebシステムから確認できます。
2020年10月に、新アプリ「誰でも現地調査」の公開を予定しています。
「だれでも現地調査」は、「リモデラ原状回復」で蓄積された工事データから、専門知識がなくても見積もりができるアプリです。
アプリから質問の状況に答え、スマートフォンによって室内をスキャンするだけで見積もりが完成します。
アプリで作成した見積金額は、「リモデラ原状回復」を使って内装職人に直接依頼できます。現場管理費などの費用を削減でき、およそ20%のコスト削減効果が見込めます。
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原状回復工事とは、賃貸物件や賃貸オフィスの入居者が退去したあと、クロスの張り替え、天井・壁・建具の塗装、フローリングの張り替え、照明器具の交換、必要な箇所のクリーニングなど、入居時の状態に戻すために行う工事のことです。
オーナー・不動産管理会社が工事業者に依頼して工事が行われますが、発注の際には、電話・FAX・メールなどで工事が必要となる部分を伝え、見積もりをとる必要があります。
この電話・FAXでの発注は非効率的であり、さらに窓口となる担当者が工事のスケジュールを把握することになるため、担当者が不在時のスケジュール確認ができないということも起こってしまいます。
「リモデラ原状回復」は、こうした発注業務を効率化し、スケジュールを可視化することで、原状回復工事の課題を解決することを目指しています。
REMODELA株式会社のコメント
このニュースを受けまして、REMODELA株式会社 代表取締役 福本拓磨氏よりコメントが届きました。
・今回の資金調達の目的は何ですか?
新アプリ「だれでも現地調査」の開発及びマーケティング費用です。
・今後の展望を教えてください。
現在、関西および首都圏の一部で提供しているリモデラ原状回復を日本全国へと広げていく予定です。
企業ではどうしても非効率的な業務が発生してしまいます。とくに創業期はさまざまなリソースが不足しているため、ノンコア業務に時間がとられてしまうと成長の機会を逃してしまう可能性もあります。そのため創業期にはシステムを厳選して導入することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備のノウハウについて詳しく解説しています。
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