制度融資とは？メリット・デメリットを知って資金調達に活用しよう

事業や設備投資に困った時には、制度融資も検討しよう

資金調達は事業における要といえるものです。
できるだけニーズに合う形で資金調達をしたいと考える事業者は多くいるでしょう。

制度融資は、地方自治体・信用保証協会・金融機関の3者が連携することで、より利用しやすい条件が適用されています。
この記事では、資金調達に悩んだ時に利用できる制度融資について解説します。

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制度融資の仕組みを理解しよう

中小企業や創業したての企業にとって、大きなポイントのひとつが資金調達です。
できる限り長期間借り入れたい、低コストで調達したいなど、企業によってニーズが異なります。
ここでは、資金調達に利用できる制度融資について紹介しています。

制度融資とは

制度融資とは、都道府県などの自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供している融資制度です。
中小企業が金融機関からの融資を受けやすくなるための制度として生まれました。
各地方自治体で独自に制度融資を実施していて、その自治体によって利用条件や対象者が異なります。

加えて、制度融資は都道府県だけでなく市区町村が独自に設けている場合もあります。
制度融資の名前ではなく、融資あっせん制度の名称で案内されていることもあるので、まずは居住する地方自治体の制度について調べてみてください。

地方自治体の役割

制度融資における地方自治体は、中小企業の信用保証料を補助する役割を担っています。
さらに、利用者にかかる金利負担を軽減してくれています。

地方自治体によって企業向けに提供している制度融資の利用条件は同一ではありません。信用保証料補助の有無や利子補給率が違うほか、特定の事業をサポートする取組みも実施されています。
例えば、営業や設備に関わる資金のほか、事業転換や事業多角化資金について制度を設けている地方自治体もあります。

信用保証協会の役割

制度融資のおける信用保証協会は、事業者に対して信用保証を出して債務の保証をする役割です。
融資を受けた企業が返済できなかった場合に、信用保証協会は保証人として返済の義務を負います。

そのため、制度融資を利用するためには、融資する金融機関だけでなく信用保証協会の審査も通過する必要があります。
なお、信用保証協会では、審査について基準を公表していません。

金融機関の役割

制度融資における金融機関の役割は、お金を借りる事業者に対して融資を実行することです。
融資の可否を判断して、実際にお金を貸し付けるのは金融機関です。
つまり、制度融資を利用するためには、金融機関の審査に通過しなければいけません。
金融機関は、計画通りに返済できるかどうか、信用力や成長性を総合的に判断して融資を実行しています。

ここでは金融機関として紹介していますが、ゆうちょ銀行や日本政策金融公庫、農業協同組合では、制度融資を利用できません。
制度融資を取り扱っている金融機関は地方自治体によって異なります。

例えば、2022年7月1日時点で、東京都産業労働局で取扱指定金融機関に指定されているのは91の金融機関です。
取扱金融機関は追加、変更がされることもあるため、該当する地方自治体の取扱金融機関を確認しましょう。
最新情報は、ホームページのほかにも制度融資を管轄している窓口などで問い合わせてみてください。

制度融資を利用するメリット・デメリット

企業には様々な資金調達手段があります。
資金調達方法を選ぶ時には、どのようなメリットとデメリットがあるのかを事前に確認しておきましょう。
制度融資を利用するメリットとデメリットをまとめました。

メリット①低金利で資金調達できる

資金調達手段を選ぶ際、まず気になるのがコストではないでしょうか。
特に、長期間の借入れを検討している場合、適用される金利によって資金調達コストが大きく変わります。

制度融資は、地方自治体が貸付原資の一部を負担しているため、低金利である点がメリットです。
一般的な金融機関のプロパー融資では、銀行が企業の信用や実績から金利を決定します。
しかし、この方法ではまだ創業して間もなく実績がない、銀行との関係づくりができていない企業にとっては不利になってしまうケースもあります。
制度融資であれば、創業して間もない場合でも低金利で資金調達が可能です。

メリット②長期間借りられる

制度融資の内容は、地方自治体によっても異なります、制度融資では比較的長期間の借入れが可能です。

融資メニューによりますが、東京との制度融資の場合には15年借入れが可能なものも用意されています。
事業が軌道に乗るまで資金調達を受けたい、ゆとりをもって返済したいなどのニーズにも対応しやすくなっています。

メリット③審査を通過しやすい

実績が少ない企業にとっては、金融機関のハードルは高いと感じるかもしれません。
中でも、大手銀行は今までの付き合いや実績を重視して融資するため、創業したての事業者が金融機関の審査を受けても通過が困難なこともあります。

一方で、制度融資であれば信用保証協会の保証が受けられるため、審査を通過しやすい点がメリットです。
中には、担保や保証人が不要な融資制度もあります。

メリット④経営サポートが受けられるものもある

制度融資の中には、融資以外のサポートを提供しているものもあります。
例えば、創業者向けのセミナー・融資相談・事業計画書のアドバイスといった内容です。

商工会議所のアドバイザーや税理士などの専門家が個別相談に乗ってくれる場合もあるので、自社に合うものがあるかどうかを探してみてください。
例えば、大阪府で実施している制度融資である「開業サポート資金」は、融資に必要な事業計画の再生などのアドバイスのほか、融資後も3年間フォローアップを無料で提供しています。
特に、小規模の事業主や創業したての事業主は孤独になってしまいがちです。
悩みや課題をひとりで抱え込むよりも、制度融資の事業のアドバイスを活用しましょう。

メリット⑤社会情勢により困窮した場合に利用しやすい融資メニューもある

不景気や社会情勢の悪化を受けて困窮している場合、制度融資では社会情勢の変化から打撃を受けた企業の将来的な回復や成長を見込んで判断することもあります。
例えば、東京都では2022年4月1日から2023年3月31日まで、「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」が実施されています。

困窮している企業にとっては強い味方になるような融資メニューもあるので、地方自治体で実施されている融資制度をチェックしてみてください。

デメリット①手続きに時間がかかる

制度融資は、長期・低金利で資金調達できる手段です。
しかし、一方で急いで資金到達したい場合には向いていない場合があります。
制度融資は、銀行融資よりも申し込んでお金が手元に入るまでの時間がかかる点に注意が必要です。

制度融資は、まず地方自治体で融資あっせんを申し込んだ後に、金融機関に融資を申し込み、金融機関から信用保証協会に保証を申し込みます。
一方で、銀行融資であれば、銀行に融資を申し込んで融資の審査に進み、借入金を振り込む流れです。
融資実行に関わる機関が3つもあり、工数も増えるため、一般的な銀行融資よりも時間がかかってしまいます。
制度融資は申し込んでから着金までに3カ月程度はかかるといわれています。
一方で、銀行融資であれば、着金まで期間は早ければ2週間、長くても1カ月程度です。

制度融資を受ける場合には、資金繰り表を事前に作成してみてください。
3カ月後の着金で資金が間に合うかどうかをチェックしてから、申し込むようおすすめします。

デメリット②上限金額が設けられている

制度融資は、その融資メニューごとに上限金額が設定されています。
そのため、一定以上の金額を希望する場合には、上限金額がネックになってしまう場合もあります。
より小規模な企業にも制度融資を活用してもらうための措置ともいえますが、事業や企業の規模によっては制度融資ではニーズに合わない場合もあると覚えておきましょう。

デメリット③自治体ごとに違うので複雑に感じる場合もある

制度融資は、基本的に事業所の所在地の制度融資を利用することになります。
しかし、地方自治体によって、対象としている企業・所管部署・融資メニューがまったく異なります。

地方自治体によっては、希望するような融資メニューがなかったり、ほかの自治体と制度が違って複雑に感じたりするかもしれません。
地方自治体のWebサイトでは、制度融資の要件や要綱がまとめられています。
制度融資について不明点や疑問があれば、各窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

制度融資を利用する流れ

制度融資は、地方自治体・信用保証協会・金融機関の3者が関わっているため、手続きも独特です。
どのようにして制度融資を利用するのかを以下にまとめました。

①制度融資を探す

はじめに、利用したい制度融資を探してください。
都道府県や市区町村によって様々な制度融資があるため、それぞれのWebサイトを閲覧してみましょう。
また、取扱金融機関も調べておくことをおすすめします。

②金融機関に申し込む

金融機関が決まったら、申し込みます。
申し込む際は、身分証明書や会社の登記簿謄本のほか、事業の内容がわかるものや借りているテナントの賃貸借契約書、自己資金が入った通帳を持参するようにします。

③金融機関による審査

金融機関に申し込んだ後には、審査に進みます。
必要書類を提出するほか、営業所などの調査や面談も実施されます。
事業の内容や資金繰りについても質問されることがあるので、スムーズに回答できるように準備しておくと良いでしょう。

④信用保証協会による保証の引き受けに関する審査

金融機関だけでなく信用保証協会による保証の引き受けに関する審査も受けます。
信用保証協会による審査の結果が出たら、金融機関に連絡してください。

金融機関では、信用保証協会の審査の結果に応じて、内容に沿った融資の決定を行います。
保証承諾の場合には、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結します。
契約から約1～2週間以内に指定の口座に融資額が振り込まれる流れです。

制度融資を使う時のポイント

制度融資は、銀行融資とは異なる点があります。
今まで制度融資を利用したことがない人は、利用する際のポイントを押さえておきましょう。

保証料が必要

制度融資を利用して信用保証協会の保証を受ける時には、一定の保証料がかかります。
料率は、融資を受ける人の信用力で違いますが、1％前後です。
保証料は先払いになるため、融資が実行される時にその金額から保証料が支払われます。

制度融資の中には保証料の補助を提供しているものもあるため、どのような条件になっているのか確認してみてください。

自社に有利な融資制度を選択する

制度融資には、都道府県で実施しているものと、市区町村で行っているものがあります。
例えば、東京都渋谷区に事業所がある場合には、東京都が行っている制度融資と渋谷区にある制度融資のどちらも利用可能です。

融資制度によって、融資限度額や金利といった条件が異なる場合があります。
融資制度ごとに条件や受けられるサポートが違うので、どちらが有利か考えてから申し込むようにしてください。

付き合いがある金融機関を利用する

制度融資は地方自治体が窓口となりますが、実際に融資を行うのは金融機関です。
金融機関で審査を受けるとともに信用保証協会の保証承諾も金融機関を介して行います。

以前から付き合いのある金融機関がある場合には、その金融機関で制度融資を受けるようにしてください。
付き合いのある金融機関のほうが、アドバイスやサポートが受けられて資金調達しやすくなる可能性があります。

自己資金を準備しておく

融資を利用して資金調達する場合であっても、自己資金は必ず用意しておきます。
これは、制度融資では融資の条件として自己資金の額が設定されていたり、自己資金の額によって融資上限が変わったりするケースがあるためです。

融資審査を受ける時にも、自己資金は多いほうが有利に働きます。
融資をスムーズに受けるためにも、自己資金はできるだけ多く用意しておくと安心です。

創業計画書の内容を精査する

制度融資の審査時には、創業計画書や事業計画が重要視されます。
審査担当者が、計画書の内容から返済能力があるかどうか、事業が軌道に乗るかどうかを判断します。

情熱や意気込みとともに事業の内容や将来性を明確に示し、返済も滞りなくできることが伝われば融資審査でも評価されるでしょう。
創業計画書の内容は精査し、必要があれば外部のアドバイスを受けることも検討してください。

ほかの資金調達も考えておく

資金調達には、様々な手段があり、制度融資以外の融資制度を利用できるほか、補助金や助成金も利用可能です。

クラウドファンディングで資金を募ったり、ベンチャーキャピタルの出資を受けたりする資金調達手段もあります。
ひとつの資金調達手段に限らず、幅広く検討するようおすすめします。

まとめ

制度融資は、地方自治体・信用保証協会・金融機関の3者が連携して提供しています。
長期間低金利で借り入れられるほか、事業のサポートが受けられたり、創業してすぐの企業向けの融資メニューを提供していたりと、地方自治体ごとに特色があります。
まずは、該当する地方自治体の制度融資について調べてみましょう。

（編集：創業手帳編集部）