施工現場の労務管理システム提供の「SHO-CASE」が2,000万円調達

2022年7月15日、株式会社SHO-CASEは、総額2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

SHO-CASEは、施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」のβ版を2022年7月1日から提供しています。

ビルや店舗などの施工現場における現場作業員の入退場時間や個人情報を管理できるシステムです。

今回の資金は、プロダクト開発体制の強化に充当します。

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国内には、2019年時点で約47万の建設業者が存在しています。

そのうち資本金が1億円以上の大企業はわずか1.2%で、大半は中小・零細業者となっています。

建設業界は東京オリンピックの開催が決定されてから好調に推移していたのですが、コロナ禍によって成長に大きなブレーキがかかっています。

また建設業界は高齢化と若年層の減少が大きな課題となっており、働きやすい環境を整備することが求められています。

建設業界はアナログな業務が多くレガシー産業の代表格ともいわれています。そのためデジタル化の効果が高い業界のひとつとなっています。

一方で、デジタル化を実現できる企業はゼネコンなど大企業に限られており、リソースが足りていない中小企業はいまだアナログな業務を続けているところも少なくありません。

また、建設業界は、現場に直行・直帰する作業員が多いこと、現場ごとに勤務時間が異なるといった労務面での特徴を持っています。

こうした労務管理においては手書きのタイムシートや日報で行っている現場がほとんどで、集まらない日報、記載ミス・漏れ、報告の信頼性の不足などが課題となっています。

2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は従業員の労働時間を客観的に把握することが義務づけられたため、正確な労務管理が必要となっています。

このことから、建設業においてもアナログで行われていた労務管理をデジタル化する必要が生じています。

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