オープンイノベーションとは？大企業✖スタートアップの協業が増加中

オープンイノベーションでスタートアップの可能性に期待が集まる。

近年、オープンイノベーションを導入し、事業推進や再生を目指す企業が増えています。
オープンイノベーションは、日本でも注目されている新しいイノベーションの考え方です。
企業の枠を超えた取り組みで、大企業とスタートアップ企業が協業できるチャンスとなりました。

オープンイノベーションを取り入れることで自社の不足をカバーし、より充実した事業展開も可能です。
これからも発展していくであろうオープンイノベーションの意味や進め方などを紹介します。

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オープンイノベーションとは

オープンイノベーションは、これまでのイノベーションとは違った考え方で、これからの社会や市場で生き残るための取り組みとして注目されています。
日本ではまだまだ少ないと言われていますが、これまでの自社開発とは違う大きな可能性を秘めた取り組みです。

オープンイノベーションの定義やこれまでのイノベーションとの違いなどを紹介します。

オープンイノベーションの定義

オープンイノベーションとは、自社の持つリソースだけでなく外部の組織や研究機関などの持つ知識や情報を組み合わせて起こすイノベーションのことです。

オープンイノベーションは、ハーバード大学経営大学院の教授、ヘンリー・チェスブロウ教授によって2003年に提唱されました。
チェスブロウ教授はオープンイノベーションを、組織内部と外部の技術やアイデアなどのリソースを活用すること、さらに生まれたイノベーションを活用して市場を拡大することと定義しています。

異文化や異業種の見地を取り入れることで、自前主義から脱却し、新しい発想を生み出すことがオープンイノベーションの目的です。
プロダクトライフサイクルの短縮や日々生まれる最新技術、ニーズの多様化などにより、企業は常に革新的な製品やサービスが求められています。
企業に求められる新しい製品やサービスのためには、社内外の枠にとらわれず組織の境界を超えてイノベーションを起こすことが必要です。

クローズドイノベーションとの違い

クローズドイノベーションとは、社内のリソースだけでイノベーションを起こすことです。
オープンイノベーションとクローズドイノベーションは対極のコンセプトであり、イノベーションの存在場所や顧客に対する捉え方など、様々な点で反対の考え方を持っています。

クローズドイノベーションは社内のリソースだけで開発を行うため、答えられるニーズの幅にもその分限界があります。
画期的な最新技術を柔軟に活用し、多様化するニーズに答えていくためには、クローズドイノベーションだけでは厳しくなっていくかもしれません。

オープンイノベーションが可能になった背景

オープンイノベーションは、顧客のニーズや製品サイクルの短縮など、必要に迫られたからといってできるものではありません。
オープンイノベーションが可能となる条件が揃っていたからこそ、取り上げられるようになりました。

オープンイノベーションは、デジタル技術の進歩とインターネットやIT企業に根付いてきたオープンな文化の浸透、経済圏のグローバル化によって盛んに活用されるようになってきています。
デジタル技術の進歩によって、企業間のコミュニケーションが活発化し、さらにIoTやDX化などもビジネスや人々の生活へ浸透し始めています。
こうした変化は企業同士の垣根をなくし、さらに各社の製品や技術同士の結合もしやすくしました。

スタートアップ企業も躍進の好機に

オープンイノベーションでは、大企業はスタートアップ企業の斬新なアイデアや新しい技術を、スタートアップ企業は大企業の信頼性や資本、蓄積された知識を活用できることになります。
大企業とスタートアップ企業が組んで行うことで、大企業にもスタートアップ企業にもwin-winの成果を生み出せるでしょう。

オープンイノベーションの種類

オープンイノベーションのやり方にはいくつかの種類があります。どのような方法で実施していくか自社の技術やノウハウ、求める方向性に合うものを選んでください。

インバウンド

インバウンドとは、他社との協議や技術を自社に取り込み、自社に不足する部分を補完するイノベーションの方法です。
外部にある既存の技術や知識を使うことで、いちから開発するよりも早い問題解決が可能です。
他社の持つ特許権やノウハウを自社に導入するライセンスインや産学連携などがあります。

アウトバウンド

アウトバウンドは、自社の技術や知識を外部に開放して新しいアイデアを募集するイノベーションのやり方です。
自社の使われていない技術や知識の活用の場を増やし、自社の強みを外部にアピールすることにもつながります。
ライセンスを他社に売却するライセンスアウトや他社との共同開発を行うプラットフォームを提供するなどの方法があります。

事業連携

事業連携とは、インバウンドとアウトバウンドのどちらも取り入れる方法です。2つの種類の良さを組み合わせられ、より広く柔軟なイノベーションが可能になります。
IT関連で多いハッカソン（開発作業を行うイベント）も連携のひとつです。

オープンイノベーションのメリット

オープンイノベーションには、クローズドイノベーションにはないメリットがいくつもあります。
事業で行き詰まりを感じている企業、新たな事業の費用が捻出できない企業など、今突き当たっている壁を壊すチャンスになるかもしれません。
オープンイノベーションのメリットを知り、導入のヒントにしてください。

新たな知識や技術の獲得

オープンイノベーションのメリットは、自社にない知識や技術を外部から得られる点です。
自社のみでのイノベーションでは、得られる知識や技術に限界がありますが、外部に広く募ることで思いもよらない新しいアイデアが得られるかもしれません。

オープンイノベーションでは、自社の同業種、関連業種はもちろん、異業種の企業からも知識や技術、アイデアを得ることもできます。
異業種の企業との連携では、まったく新しい分野のビジネスが生まれる可能性もあります。

事業推進のスピードアップ

オープンイノベーションでは、事業推進のスピードアップも期待できます。
外部のリソースを活用することで、自社だけで扱える範囲以上の戦略が可能となり、イノベーションも進めやすくなるでしょう。

開発コストの削減

オープンイノベーションでは、他社にすでにあるリソースをそのまま活用できるため、開発コストを抑えることが可能です。
研究開発には膨大な資金が必要となり、成否もスタートした時点では予想ができないこともあります。
しかし、オープンイノベーションでは、すでに蓄えられた知識や確立した技術をそのまま活用できるため、コストや失敗リスクを抑えられます。

期間の短期化

外部の既存リソースをそのまま活用できるオープンイノベーションでは、開発期間も短期化できます。
いちからスタートするイノベーションでは、研究開発に膨大な時間がかかりますが、もともとある知識や技術を使うことでそこに到達するまでの時間を省くことが可能です。

自社の強みを外部にアピール

オープンイノベーションでは、自社の事業推進や新製品の開発研究といった面だけではなく、外部へのアピール効果も期待できます。
イノベーションが成功した際には、それを自社の強みとして社会へアピールすることが可能となり、それをきっかけに事業拡大などを目指せるかもしれません。
社会の評価が高まることで、開発資金の調達や販路拡大など、事業の拡大や安定につながるチャンスが得られるチャンスも広がります。

オープンイノベーションの進め方のポイント

オープンイノベーションは魅力的な戦略ですが、いざ進めるにあたっては何をして良いかわからず、立ち止まってしまうことがあるかもしれません。
オープンイノベーションを成功させるために必要な進め方のポイントを知り、効果的なイノベーションを実施してください。

オープンにする資源と保護する資源を線引き

オープンイノベーションを成功させるためには、まずオープンにする資源と保護する資源をきちんと分けることが必要です。
オープンイノベーションでは外部へ社内資源を開放し、新しいアイデアや製品を生み出しますが、自社の資源をすべて公開する必要はありません。
あくまでも、ビジネス上必要となる資源だけを厳選して公開するだけであり、自社が守るべき資源とは線引きして考えることが大切です。

一方的に外部の資源を求めるだけでもいけませんが、一方的に資源を提供する、すべてを開放するのもオープンイノベーションとは言えません。
企業同士がイノベーションに必要な資源をお互いに出し合うことが求められます。

戦略・ビジョンを明確にする

オープンイノベーションを成功させるには、課題や目的のための戦略やビジョンを明確にする必要があります。
ただ単に外部の知識や技術を取り入れたいだけでは、目的があいまいすぎて方向性に迷い、イノベーション自体が目標になってしまうかもしれません。

まずは自社の目的を明らかにし、その手段としてイノベーションを活用する戦略を立てます。目的のために必要な知識や技術を外部から補う意識が大切です。

提携パートナー探しは支援サービスも活用

オープンイノベーションを導入するのに必要なのは、提携するパートナー選びです。
自社の目的やニーズに合ったパートナーを探すには、オープンイノベーションの支援サービスを使うことをおすすめします。

支援サービスでは、オープンイノベーションを考えている企業同士をマッチングしたり交流の機会を作ったりしています。
優秀な企業の中から自社に合う企業を選ぶのは大変な作業のため、企業情報や出会いのチャンスを得られる効率の良いサービスを活用してください。

専任担当者の選出と社内周知の徹底

オープンイノベーションを実施する際には、専任の担当者を選出し、固定化しておくことが大切です。担当者が替わってばかりでは、連携が取りにくく効率的ではありません。

また、社内では担当者だけでなく、経営陣から従業員まできちんとイノベーションについて理解してもらうことも必要です。
社外との連携も大切ですが、社内で連携や共通理解が進んでいなければ、スムーズな進行は不可能です。

収益の分配割合は適切に定める

オープンイノベーションでは、社内だけでなく外部組織と一緒に成果を出すため、収益の分配について慎重に対応しなければいけません。
オープンイノベーションで得た収益は、提携した企業間で適切に分配する必要があります。

収益の分配割合を定める際には、提供した資金だけでなく、アイデアの提唱やビジネスモデルの考案など、貢献の度合いを反映させることが大切です。
こうした貢献を見過ごして分配すれば、アイデアや技術の盗用を訴えられ、企業のイメージが悪くなる恐れもあります。

オープンイノベーションを実施する際の注意点

オープンイノベーションを実施する際には、いくつかの注意点を守る必要があります。
オープンイノベーションはメリットも多くありますが、課題やリスクもあるため、慎重に進めなければいけません。
オープンイノベーションを実施する際の注意点を知り、失敗を事前に防ぎましょう。

実施しているうちに目的や理念を見失うリスクがある-

オープンイノベーションは、目的や理念があってのものですが、実施している間にそれらを見失うリスクがあります。
目的や理念があいまいになってしまうと、受け身になってしまい、新しい展開も望めません。
イノベーション自体が目的になり、形だけのイノベーションになってしまうこともあります。

オープンイノベーションは、上記の進め方のポイントに従い、自社の課題や目的の洗い出しをしてから、それに基づいた戦略に従って実施していくことが大切です。
担当者をはじめとした社内や外部のスタッフが、共通認識を見失わずに進めることも重要です。

アイデアや技術などの情報漏洩リスクがある-

オープンイノベーションでは、自社のリソースを公開し、社外の人員を内部に入れることもあるため、アイデアや技術などが社外に漏れる危険性も高くなります。
情報漏洩は自社の大きな損害となる問題です。

そのため、漏れてはいけない情報の流出をあらかじめ防ぐ対策を講じておきます。
外部と共有しても良い情報とそうではない情報を区別し、情報へのアクセス権限なども定めておくことが大切です。

自社開発力が低下するリスクがある-

オープンイノベーションを進めていく際には、その研究開発に頼ってしまい、自社のみでの開発力が低下するリスクもあります。
外部との連携は効率的ではありますが、安易にオープンイノベーションに頼るのではなく、自社で完結できること、オープンイノベーションが望ましいことを見極め、自社の開発力も育てていくことが必要です。

利益率が低下するリスクがある-

オープンイノベーションで得た成果は自社のみのものではなく、連携企業のものでもあります。
利益も自社と外部で分け合うことになり、そのために自社の利益率が低下する恐れもあります。

自社開発であれば、利益は自社にすべて還元されますが、外部と連携したオープンイノベーションでは利益は連携企業にも配分しなければいけません。
また、だからといって自社の利益ばかりを追求すれば提携先とトラブルになる危険性もあります。

オープンイノベーションの実例

課題も残っているオープンイノベーションですが、すでに実施し成功を収めている事例もあります。成功した実例を参考にして自社で導入できるか検討してみてください。

東レとユニクロ

繊維メーカーである東レ株式会社とアパレルメーカーである株式会社ユニクロは、2003年から協働による人気商品を数々出しています。
「ヒートテック」・「エアリズム」・「ウルトラライトダウン」など、高機能素材を用いた製品はそれぞれ大ヒットしました。

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社は、2016年12月に「TOYOTA NEXT」というオープンイノベーションプログラムを始めました。
「TOYOTA NEXT」では、「社会や人の課題を解決するアイデア」・「実現する技術力、開発力、サービス力」など、5つの観点で独自サービスや技術力を持つ企業を選定し、協業しています。

KDDI

KDDIでは、事業共創プラットフォーム「KDDI∞Labo（ムゲンラボ）」・出資プログラム「KDDI Open Innovation Fund」・ビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」によってパートナー企業を募り、新しいビジネスチャンスの拡大を目指しています。
「KDDI∞Labo」で大企業の課題と資産を提示してスタートアップを募り、出資ブログラムによって事業支援を行っています。

まとめ

オープンイノベーションは、新しい事業促進の方法であり、スタートアップ企業にも大企業の支援を受けて新事業を始められる大きなチャンスです。
日本国内では始まったばかりで不安な面もありますが、実施企業も増えており、今後はより盛んになっていくと予想されます。

自社でオープンイノベーションを検討する際には注意点を守り、方向性を見失わずに進めてください。
オープンイノベーションは正しい進め方をすれば、これまで以上に大きな躍進のチャンスとなるでしょう。

（編集：創業手帳編集部）