「施設園芸等燃油価格高騰対策　施設園芸セーフティネット構築事業」

一般社団法人日本施設園芸協会は、令和3事業年度「施設園芸等燃油価格高騰対策　施設園芸セーフティネット構築事業」の3次公募について発表しました。

これは、農林水産省が実施する、計画的に省エネに取り組む施設園芸産地を対象に、燃油価格の高騰時に補填金を支払うセーフティネット事業です。

「加入要件」
以下のすべてを満たすこと。
・施設園芸農家が3戸以上、または5名以上の農業従事者がいる団体
・3年間で燃油使用量を15％以上削減する計画（省エネルギー等推進計画）等を作成し省エネ・生産性向上に取り組むこと

「支援内容」
・燃油価格が一定の基準（発動基準価格）を上回った場合に、予め国と皆様で積み立てた資金（負担割合は1：1）から、その差額に補填の対象となる燃油の数量を乗じた補填金を交付

積立金は掛け捨てではなく、補填に用いられなかった場合、事業終了後に還付されます。

「公募期間」
・2021年11月1日(月）～2021年11月26日(金）

2021年8月に日本に輸入された原油の輸入価格は、1キロリットルあたり50,982円で、前年同月と比べて75.8%増となっています。

原油（燃油）の価格高騰は、飛行機・船などの輸送費、電力、石油由来の製品など様々なところに影響してきます。

特に、ガラス温室やビニールハウスなど、冬季においても野菜・花卉類を生産する施設園芸は燃油費の割合が高いため、燃油価格高騰の影響を大きく受けてしまう業種のひとつです。

しかし原油は、為替や国際的な商品市況等によって大きく変動するため、価格の見通しが立てにくいという特性があるため、施設園芸の事業者のみでの対策は困難です。

そこで農林水産省は、燃油使用量の省エネルギー化等に取り組む施設園芸の産地・事業者に対し、農業者と国の拠出により燃油価格の高騰時に補填金を交付するセーフティネットを構築し、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を推進しています。

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