法人保険とは？ 法人保険の種類と特徴を紹介

企業が法人保険に加入するメリットとして、節税対策になると聞いたことがあるかもしれません。黒字の企業が法人税を下げたいと考えた場合、対策は売上を減らすか経費を増やすかのどちらかになります。簡単に売上を減らすことは難しいですし、意図的に収入を隠せば脱税ですので、現実的には経費を増やす対策が中心になるでしょう。

経費を増やすために、最も簡単なことは「将来の支出を先に払ってしまう」ことです。企業で使う備品を決算前に買っておいたりすることはよくあると思いますが、いざというときの保障を確保しながら、結果として課税の繰り延べとなる法人保険への加入も検討材料の一つになるかと思います。

ただし、課税の繰り延べと書いた通り、万一の際に保険金を受け取ったり保険を解約して返戻金を受け取れば、その保険金や返戻金は企業の利益として課税されるので、実質的な節税効果はないのです。

保険料支払い期間中の課税の繰り延べばかりがクローズアップされて、法人保険に節税のイメージがついてしまっているのかもしれません。

さらに、2019年6月に税制が改正され、定期保険と第三分野保険の保険料の損金算入ルールが変更されました。

新ルールでは保険契約ごとの最高解約返戻率（※1）に応じて損金算入割合が決まるようになり、返戻率が低いほど損金算入率が高く、返戻率が高いほど損金算入率が低くなりました。つまり、損金算入率が高いことで保険料を支払っている間の法人税の額が減ったとしても、解約時に戻ってくる返戻金は少なくなります。

現在、保険会社のパンフレットには、下記のような案内文が記載されているのが一般的です。

お客様へのご案内
「支払保険料」を損金算入しても、「保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入されます。
課税タイミングが変わる課税の繰り延べに過ぎず、原則、節税効果はありません。
保険本来の趣旨を逸脱する保険加入、例えば「保険料の損金算入による法人税額の圧縮」のみを目的とする保険加入はお勧めしておりません。

では、企業にとって法人保険に加入することは意味がないのでしょうか。もちろん、そんなことはなく、法人保険本来のメリットをしっかりと理解し、それを活用するための加入であれば、むしろ積極的に利用すべき商品になります。

法人保険がどのようなリスクに備えた商品であるのか、どう活用すべきなのかを理解するところから始めましょう。

※1最高解約返戻率・・・契約期間中の最も高い解約返戻率（解約時の返戻金額÷それまでに支払い済みの保険料累計額）のこと

法人向け「生命保険」の目的

経営者の身に万が一のことがあった際、企業のダメージは計り知れないものがあります。そんな不慮の事態でも、経営者が法人向け生命保険に加入していれば、法人保険では保険金の受取人が企業のため、経営者がいなくなったことによる売上減等のダメージを保険でカバーすることができます。経営者の不測の事態に備える、まさに保険本来の活用方法といえるでしょう。

解約返戻金のある生命保険を上手に活用すれば、退職金を効率よく積み立てることもできます。経営者が退職する際に退職金を受け取ろうとしても、その退職金を支払うと企業が赤字になってしまうケースがあります。

毎年、保険料として損金を計上してきた生命保険の解約返戻金を退職金に充てれば、返戻金は企業の利益として計上されますので、赤字を避けて退職金の支払いを行うことができるのです。

福利厚生の役割を持つ保険も

福利厚生としての役割を持つ保険の活用方法もあります。契約者が企業、被保険者が従業員となる保険には、死亡保険、医療保険など多くの種類があります。従業員が個人で保険を契約するよりも割安で、しかも健康状況による加入条件も緩やかになっていることが多く、従業員の配偶者や子供も一緒に加入できる場合もあります。従業員を手厚く保護することは、社外への優良企業としてのアピールにもなるでしょう。

ほかにも法人向け生命保険には、保険の契約者貸付制度を利用して融資を受けられるメリットがあります。契約者貸付は面倒な審査もなく、比較的低利で借りられますので、急ぎの資金調達でとても役に立つ便利な制度です。（※2）

※2・・・利用には各保険会社が定めた所定の条件があります

法人向け「損害保険」の目的

企業が事業活動を行う際には、さまざまな損害が発生するリスクがあります。事務所や店舗、倉庫など企業が所有する財産が火事や災害に見舞われたり、業務中の事故などで負傷者を出し損害賠償請求をされたり、取引先の倒産により売掛金の回収ができないなど、事業を行う際に考えられるリスクをあげるとキリがありません。

企業がこれらのリスクに備えるために存在するのが法人向けの損害保険です。火災や事故などによる損失、自動車や自転車による事故での損害賠償、船舶・飛行機・トラックなどの事故による損失などを補填するための保険は、その代表的なものになります。

自社製品の欠陥による利用者のケガなどでは、企業は製造物責任（PL責任）が問われますが、そうした損害賠償費用などに対応する保険商品もあります。

法人向けの損害保険では、企業を取り巻くさまざまなリスクに備えられるように、数多くの保険商品が販売されており、運送業や建設業など、それぞれの業界に特化した商品が多いのも特徴です。

こうした損害保険の商品が、事故や災害などのトラブル発生時に、企業の経営被害を最低限に食い止める防波堤の役割を果たしているのです。

法人向け「生命保険」の種類

法人保険は大きく分類して「生命保険」と「損害保険」に分かれると説明してきましたが、それぞれのカテゴリーの中には、多くの種類の保険が用意されています。まずは「生命保険」から、代表的な保険商品を紹介しましょう。

「逓増（ていぞう）定期保険」

契約から一定期間経過後に死亡保障額が増加していく保険で、主に経営者が被保険者になる保険商品です。経営者に万が一のことが起こった際や、企業の危機のための資金確保に備えることを目的にしています。

保険期間が前期と後期に分かれ、契約時に定めた逓増率（ていぞうりつ）により基準保険金額が増加することが大きな特徴です。保険期間の前半は解約返戻金率が高く、経営者の死亡退職金・弔慰金・退職金の準備として用いられることも。

「長期平準定期保険」

保障期間が長期に設定されている生命保険で、長期間にわたり経営者や役員の死亡リスクに備えることができる保険です。平準（へいじゅん）には平らにするという意味がありますが、保険金の額が契約終了時まで変動しないという特徴があります。

定期保険でありながら保険の満了日が95～100歳と非常に長期で、定期保険のように保険料負担を抑えながら、終身保険のような長期保障が得られます。

解約返戻率のピーク到達までの期間が長いため、早期解約では返戻率が低いというデメリットがあります。

保険期間満了時には解約返戻金は0になり、満期保険金もありません。

「養老保険」

役員・従業員を被保険者として契約するもので、保険期間中に被保険者が死亡または高度障害状態になった際に死亡保険金や高度障害保険金が、保険期間満期を生存して迎えた際には満期保険金が支払われる保険です。

役員や従業員の死亡退職金・弔慰金対策と、生存退職金の両方に備える福利厚生の一環として加入するケースが一般的です。一定の条件を満たしたうえで「福利厚生プラン」として加入をすれば、支払った保険料の半分を損金として計上できるメリットがあります。

「がん保険」

事業保障という目的があるため、個人向けがん保険に比較すると手厚い保障内容が特徴です。個人向けがん保険の多くが掛け捨てなのに対し、法人では終身型で解約返戻金のある商品も用意されています。手厚い保障内容と資産性の高さから、掛け捨て型のがん保険に比べると保険料は高額です。

「医療保険」

病気やケガの入院費や通院費を一定の範囲で保障する保険です。基本的には個人向けの医療保険と大きな違いはありません。経営者や役員を被保険者として終身タイプとすれば、在職中は事業保障、退職後は名義を個人に変更して一生涯の医療保障を得ることが可能です。

退職時にこの保険を個人に名義変更して解約返戻金を役員退職金として扱えば、役員退職金の現金支給額を減らせるため、その分の現金を企業に残せるメリットがあります。

また、従業員を被保険者として福利厚生のために加入することもできます。

「生活障害保障定期保険」

死亡・高度障害状態だけでなく、要介護状態や認知症といった保険会社が定めた所定の生活障害になった場合も保障の対象になる保険。けがや病気などによる所定の状態で就労不能になったケースで頼りになります。

保障範囲、つまり保険金を受け取れる場合が広く設定されている分、保険料が高く設定されているためキャッシュフローの悪化には注意が必要です。

「収入保障保険」

被保険者が死亡・高度障害状態になった場合、毎月決まった金額を年金形式で受け取れる保険です。経営者に万が一のことが起きた場合でも、毎月の資金を確保できるメリットがあります。

加入当初の保障額が一番大きく、保険期間満了に近づくほど受け取る保障額が減少していきます。保険期間の経過に応じて保障額が減少していくため保険料が定期保険と比較して割安なので、保険料負担を抑えて効率的に保障を確保できます。解約返戻金や満期保険金はないことが一般的です。

法人向け「損害保険」の種類

続いて、法人向け損害保険の種類を見ていきましょう。補償の内容は保険会社や商品ごとに違いがあるため、ここでは保険商品のおおまかな特徴を説明します。

「火災保険」

火災などの不測の事故により、企業が保有する建物・設備・商品などの損害を補償する保険です。火災のほか、落雷、破裂・爆発、風雪災なども保障の対象。水災など免責事項以外のリスクをすべて保障するオールリスク型もあります。

「動産総合保険」

動産（不動産以外の財産）について、不慮の事故等によって発生した損害を補償する保険です。対象となる損害の原因は「保管中・輸送中・展示中」の事故。天変地異や水災などは対象外。火災保険と重なる部分が多く、使い分けがポイントになります。

「工事保険」

工事作業中の台風や洪水などによる損害、作業ミスによる工事対象物の損壊、工事作業中の事故、第三者に対する賠償事故などを補償する保険です。完成後の建物には火災保険がかけられますが、完成前は工事保険で対応します。

「企業財産包括保険」

契約者の法人が所有する財産について、その損害を補償する保険です。「企業財産保険」は店舗・拠点単位での加入になりますが、「企業財産包括保険」では複数の店舗や拠点を1つの契約で補償します。

「施設賠償責任保険」

施設の管理・遂行によって起きた対人・対物事故による賠償リスクを補償する保険です。補償される費用は法律上の損害賠償金や賠償責任に関する訴訟費用、応急手当や護送などの緊急措置費用など。

「生産物賠償責任保険（PL保険）」

製造・販売した製品や、業務に起因して第三者に身体的・物損的損害を与えた場合に、その費用を補償する保険です。製品を製造したメーカーだけではなく、販売会社にも生産物賠償責任があります。対象となる製造物に不動産やサービスは含まれません。

「IT賠償責任保険」

IT企業が不正アクセスによるデータ損失、ウイルス感染、顧客データの情報漏洩などといったリスクに備える保険です。訴訟費用や訴訟に関連する費用、データの復旧費用などが主に補償の対象です。

「個人情報漏洩保険」

企業が個人情報の漏洩を起こしてしまった場合、企業のイメージの悪化だけではなく、多額の補償を行わなければならないケースも出てきます。そうした顧客への損害賠償金の補償を行う保険です。

法人向けの損害保険は、保険会社により種類や補償の範囲などに違いがありますので、しっかり比較して最適な保険を選ぶようにしましょう。

まとめ：法人保険の検討は創業期から

創業間もない企業では、事業を軌道に乗せることに意識を集中していますし、経営者自身のリスクに対する備えや、福利厚生などの整備がどうしても後回しになりがちです。

しかし、経営が不安定な創業期だからこそ、実はさまざまなリスクに対する備えが必要であり、その対策として法人保険は頼りになる存在です。
創業時の限られた事業資金でも、コストを抑えながら、生命保険や損害保険を上手に活用してリスク対策を取ることはとても重要です。

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（編集：創業手帳編集部）

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