あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる！自動マッチングツールを導入しよう

会社の起業や運営に役立つ補助金・助成金の種類とは？どの制度が合うかがわかる自動マッチングツールについて解説します

会社を起業して資金繰りを考える時、補助金や助成金といった制度を利用すると便利です。これらの制度は数多くありますが、そもそもどのようなものがあるのかわからない、申請における条件が厳しそうで探すのが煩雑といった悩みを抱えている経営者もいるでしょう。しかし、補助金や助成金をうまく活用することで、会社運営がスムーズに進みます。そのため、補助金や助成金を利用しない手はありません。そして、自社に合った補助金や助成金を探すには、自動マッチングツールが役に立ちます。今回は、補助金・助成金の重要性、自動マッチングツールの詳細について解説します。

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補助金・助成金とはどのようなものか

補助金と助成金とは、一定の条件を満たした会社に対して、国や自治体などが支給する支援金を指します。基本的には返済が不要であるものがほとんどで、会社運営の足掛かりには重要な助け船となるはずです。では、補助金と助成金の詳細について、また会社運営にどのように役立つかを解説します。

補助金と助成金は制度を設ける行政機関が異なる

補助金と助成金では、制度を管轄する行政機関や財源など、異なる点がいくつかあります。以下では、それぞれの特徴についてあげていきましょう。

補助金の特徴とは

補助金制度を実施しているのは、経済産業省や自治体が主です。新規起業および起業間もない会社に対し、国や自治体の方針に適した制度を設けて支援を行っています。補助金の財源は、会社が収めている法人税であり、補助金を受ける条件として法人税をしっかり納めていることが前提です。また、募集期間がかなり短いことが多いため、申請する際は注意してください。

助成金の特徴とは

助成金制度は、厚生労働省が実施しているものがほとんどです。助成金は、会社の労働環境の整備に対する奨励のような意味合いを持っています。助成金は、会社が支払う雇用保険料を主な財源としているため、雇用保険適用の会社が助成金の受給対象です。助成金の場合は、予算が上限に達した時点で締切りとなるため、申請する際には募集が終了していることもあります。

補助金・助成金の使い道は？

補助金や助成金を受給した時、その使い道には主に以下のようなものがあります。

・設備投資をする時
新規に会社内に設備を設ける時に、補助金や助成金が適用されるケースです。例えば、生産性の向上や新たな商品・サービス開発のために使用する設備について、より強固で確実な効果を得られるものの経費に対し支給される補助金があります。また、助成金では受動喫煙防止のための設備を整えるために支援を行うものが存在しています。

・起業や新規事業立ち上げる時
新たに起業する際、また新規事業を起ち上げる際にも補助金・助成金が利用できます。補助金としては、新規起業者に対して事業にかかる設備や事業所の賃料、人件費などについて支援を受けられる制度があります。また、自治体によっては、中小企業の商品や技術開発において発生する経費を支援する助成金制度もあります。

・業務効率化を図る時
商品開発や製造・事務作業など、各種業務の効率化を図るための補助金・助成金制度もあります。例をあげると、小売店で軽減税率に対応できるレジの機器や管理システムを導入する際、それにかかる経費を支援する補助金制度です。助成金については、商品開発や生産効率を上げるために、設備投資にかかる経費の一部を支給するものがあります。

・人材雇用の整備をする時
人材雇用を積極的に行っている会社に対しては、その取組みを奨励するものとしていくつかの助成金制度が用意されています。代表的なものでは、ハローワークからの紹介を受けた人材について、トライアルを経て採用した際の助成金です。また、離職率を抑えるために待遇や研修、健康管理の制度作りに力を入れている会社に対する助成金もあり、会社の人材雇用を促進させています。

・人材育成に力を入れる時
優秀な人材を育成する取組みについても、労働環境の整備の観点から助成金制度が設けられていることが多いです。従業員の技術力を向上させるため、職業訓練にかかる経費を支援するものが見られます。また、アルバイトやパートを正社員として積極的に雇用している、待遇の見直しを行っているといった施策を行う会社に支給する助成金もあります。

補助金・助成金の種類や申請はわかりにくい

補助金や助成金について、経営者にとってはどのようなものがあるのか、受給の条件に合致するかなど、わかりにくい点が多く、実際に申請をしている会社はあまり多くないのが現状です。

補助金・助成金がわかりにくい理由

・そもそもどのようなものがあるのかわからない
会社経営者は、補助金や助成金の制度自体があることは把握しているものの、具体的にどういった内容のものがあるのかを把握しきれていない場合が多いです。その理由としては、国や自治体による補助金・助成金のアピール力が弱いことがあげられます。そのため、施策の詳細を経営者が知ることがなくなり、せっかくの支援を受けられていません。

・自治体によって施策が異なる
補助金や助成金を管轄するのは、国や自治体、民間団体と様々にあります。そして、それぞれに施策が異なるため、すべてを把握するのは難しいです。つまり、他の自治体や団体で実施している施策が、自社が在籍する自治体では適用されないといったこともあります。また、数多くある施策の中から自社に適用されるものを探し出すのは、手間がかかります。

・似たようなものが多すぎる
補助金や助成金制度は数多くあるものの、それぞれが似たような性質を持っており、どれを申請して良いかわからないケースもあるようです。それだけではなく、似た施策を照らし合わせて、自社が条件に合致するか否か、どれがよりお得になるかを精査することも手間と感じるものです。

・申請の手順が煩雑
せっかく自社に合った施策を絞り込めたとしても、申請の手順をいくつも踏まなければならないことは、経営者にとってハードルの高い課題です。例えば、申請のために会社での取組みを計画し、それを実施した上でやっと支給申請にこぎつけられるといったように、申請までの過程が煩雑であるケースも存在します。加えて、申請には期間が設けられていることもあり、それまでに支給申請の過程を終了させるためには緻密なスケジュール管理も必要です。

・使用されている用語が難しい
会社運営や保険関係に関わる法律に基づく施策である場合、説明文を読んでも専門用語が多く、これから起業する人や起業して間もない人には難しい面もあります。用語が難しくて諦めてしまったとしても、自社の受給条件に合致する場合があるため、せっかくの施策を取りこぼしてしまっている経営者も多くいるでしょう。

・募集期間が一定化していない
補助金や助成金は、それぞれに募集期間が異なっており、気が付けば申請に間に合わなかったケースもよく見られます。例えば、補助金は募集期限も1ヵ月前後と短いため、申請の際には期限をよく確認しておく必要があります。さらに、補助金受給までには審査があり、その審査に通過しなければなりません。助成金は予算がなくなり次第終了となるため、募集期間がわかりにくいのが現状です。

補助金・助成金の主な種類と受給条件

膨大にある補助金・助成金制度ですが、その中でも代表的なものがあります。下記で紹介するものは、頻繁に募集を行っており代表的な施策といえます。掲載時点では募集が終了しているものもありますが、代表的な種類や基本的な受給条件について紹介していきます。

主な補助金の種類

・小規模事業者持続化補助金
これは、一定の条件を満たす中小企業に対して、事前に立てた経営計画をもとに商品やサービスの開発・販路開拓などの取組みにかかる経費の一部を支給するものです。つまり、事業を維持するための経費に対して支援をします。補助上限額は50万～200万円（対象経費の3分の2）です。また、2023年からは新たに「インボイス特例」が設けられ、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換するインボイス転換事業者に対して、各枠の補助上限が一律50万円上乗せされることになりました。その他、商工会議所などの支援を受けていることが条件です。

・ものづくり補助金
文字通り、製造業等ものづくりに携わる会社を対象とした補助金です。生産性向上のための取組みや設備投資、新商品開発に代表される革新的な事業を行う会社に対し、必要な設備投資にかかった経費の2分の1～3分の2の補助金を受給することができます。対象となる事業はカテゴリー分けされており、上限は750万～4,000万円です。

主な助成金の種類とは

・トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用した場合、支給対象者１人につき最大月額4万円（最長３か月）が助成されます。トライアルの期間を経て、労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。

・人材開発支援助成金
労働者の段階的・体系的な職業能力開発を効果的に促進するために、事業主が実施した職業訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。7つのコースがあり、対象となる職業訓練や人材育成制度、助成額などはそれぞれ違います。

補助金と助成金を受給できる基本的な条件について

補助金や助成金を受けるためには、施策ごとに細かな条件が設定されていますが、それとは別にすべてに共通する基本的な条件があります。

補助金の条件について

補助金を受ける基本条件とは法人税をきちんと納めていることです。これをクリアすれば、あとはそれぞれの補助金制度に設定された条件をクリアできるか否かです。補助金制度の条件は、施策ごとにかなり条件が異なるため、それぞれにチェックする必要があります。

助成金の条件について

助成金は、前提として雇用保険に加入している会社が対象です。これに加え、助成金の性質として健全な運営を行っているか否かが受給の条件にあげられるため、労務管理を適切に行っている、経理処理や就業規則などが法律に準拠しているといった点も重要です。

自社に合った補助金・助成金制度を知る自動マッチングツール

自社で、どのような補助金・助成金を利用すれば良いかわからない場合、自動的に適した施策を提示してくれる自動マッチングツールが役に立ちます。自社の条件や支援を受けたい部分を入力すれば、数ある施策から自社に合ったものを選定してくれるサービスです。

自動マッチングツールとは

補助金・助成金の自動マッチングツールとは、全国各地もしくは各自治体で受けられる補助金や助成金の情報を網羅し、自社の条件に合わせて検索できるツールです。ツールによっては会社と施策のマッチングの他に、申請作業代行を請け負う士業の紹介システムを導入している場合もあります。主な使い方は、各マッチングツールの登録時に会社情報を入力し、その条件に合わせて自動的に適した補助金や助成金を検索・マッチングするものです。施策の詳細を知らずとも、受けられそうな施策を探すことができるため、経営者にとっては便利なツールでしょう。

自動マッチングツール活用のメリット

こちらからは、自動マッチングツールを活用するにあたり、どのようなメリットがあるのかを解説します。

多数の施策からマッチングできる

自動マッチングツールでは、登録されている補助金・助成金の施策は多数におよびます。そのため、経営者自ら探し出せなかった施策も見つけることができ、そこからさらに受けるべきものを絞り込めます。

コア業務に集中できる

会社情報を一度登録してしまえば、その時点で自動的に施策のマッチングが行えます。そのため、システム運用や保守が一切必要なく、ツールの運営者にすべて任せることが可能です。運用の手間が省ける分、本来の事業のコア業務に集中できます。

自社に適した補助金・助成金を検索できる

自社の条件に適した補助金・助成金を検索できることで、多数の施策を並べて条件の照合をする手間がなくなります。また、ツールによってはおすすめの施策を提案してもらえるシステムも利用できます。

申請の代行を依頼できる

補助金や助成金の申請を行う時、専門の士業へ申請代行を依頼することも可能です。マッチングした士業とは、チャットやタスク管理によりコミュニケーションを取れます。正式に申請代行を依頼するまでは、無料で利用できることがほとんどです。

様々なサポートを受けられる

自動マッチングツールの種類によって対応が異なりますが、各ツールで様々なサポート体制を打ち出しています。例えば、施策そのものの仕組みがよくわからない経営者にアドバイスをしたり、会社運営にあたって活用方法に悩んでいる経営者へコンサルティングを提供したりしています。

主な自動マッチングツールの種類

こちらでは、自動マッチングツールの中で特に利用しやすい主なものを紹介します。

情報の泉

情報の泉では、全国各地の5000件以上の補助金・助成金情報を登録しており、支給を受けられる施策の選択肢がとても多いツールです。また、自社に適した施策を進めてくれるアドバイザーや、会社運営のサポートを行うコンサルタントが在籍し、施策に関するあらゆる相談を行うことができます。毎日2回情報更新を行っているため、新しい施策や申請期限といった最新情報を得られるのも利点です。

Jシステム

Jシステムでは、会社情報登録の初期設定を行うだけで、施策の最新情報の更新や申請支援までをすべて簡単に行うことができます。また、検索する際に受給可能な金額をすぐに診断できるシステムを搭載しており、その金額をもとに資金繰りを概算することも可能です。自社のコア業務に専念するために、手間を極力排除した仕組みとなっています。

SAMURAI

SAMURAIは、主に中小企業に向けた補助金・助成金のマッチングを行っているツールです。会社情報を入力すれば、施策のマッチングはもちろん、申請代行を行ってくれる士業とのマッチングもスムーズに行えます。士業に申請代行を依頼することを決めている場合、検索から士業への依頼まで流れに沿って操作できるため、施策に合った士業を探し出すことも簡単にできます。

Jマッチ

Jマッチでは、会社情報の入力の他に運営にかかる悩みや課題についても入力でき、その問題を解決できる施策のマッチングが受けられます。また、補助金・助成金だけではなく融資やM&Aなどの資金調達方法の提案も受けられるため、資金繰りの選択肢が広がります。専門オペレーターも在籍しているため、自社に適した資金調達の方法や施策への疑問点を解決してくれるでしょう。

自動マッチングツール活用の注意点

自動マッチングツールは、補助金や助成金を選ぶ手間が大幅に省け、会社運営に関するサポートも受けられる便利なツールです。しかし、これらを活用するにあたって注意したい点もいくつかあります。以下では、その注意点についてあげていきましょう。

実際に申請に進むと経費が必要

多くの自動マッチングツールでは、施策はもちろん申請代行を依頼する士業とのマッチングも可能です。ここまでは、おおむね無料で利用できますが、実際に士業に申請依頼をした時点で経費が生じることは頭に留めておきましょう。また、士業によって報酬が異なるため、細かくチェックする必要があります。

不審なセミナーに勧誘されることがある

まれに、自動マッチングツールやポータルサイトの名を騙り、補助金や助成金についての説明会やセミナーと銘打って参加費をだまし取る手口が存在しています。一般的な自動マッチングツールやポータルサイトでは、このようなセミナーは行っていないため、注意してください。

資金繰りとの兼ね合いをよく相談すること

補助金や助成金は、支給を受けられるタイミングをよく把握しておくことが大切です。特に、補助金は実際に経費の支払いを終えた後に支給されるため、現金の資金繰りには注意すべきです。自社のキャッシュフローの現状を理解した上で、自動マッチングツールのサポートに相談してください。

まとめ

国や自治体、各種団体が会社のために打ち出している補助金・助成金には、かなりの数の種類があります。その中で、自社にマッチする条件のものを探し出すのは、非常に困難といえます。そこで、役に立つのが自動マッチングツールです。自動マッチングツールは、経営者自ら補助金や助成金を探し出す手間が大幅に省け、申請可能であるものだけをマッチングしてくれます。自社のコア業務に集中したい時や、自社に適した施策を受けたい時は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

創業手帳冊子版では、起業する人や起業間もない人が受けておくべき補助金・助成金について、また自動マッチングツールについての詳細を掲載しています。事業への足掛かりとするために、ぜひ参考にしてください。

（編集：創業手帳編集部）