雑所得とは?サラリーマンの副業や一時的な収入があった時の所得の分類と確定申告時の注意点

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雑所得と事業所得・所得の分類の考え方を全解説


雑所得(ざつしょとく)は所得税法で定められている所得の分類の一つです。他の所得と比べて含まれる範囲が広いため、分かりにくく分類の判断に困ることもあります。
しかし、雑所得も一定の所得額を超えたら確定申告が必要となるため、自分の所得が何に当たるか知っておくことが必要です。

特に、不動産所得や配当所得など、明確に分類しにくい収入源がある場合には、前もって調べておくことをおすすめします。
副業で収入を得た場合にも雑所得になることはありますが、事業所得にしたほうが良いこともあるため、起業を目指して副業している方も無視できない問題でしょう。

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雑所得とは


雑所得とは、所得税法で定められた9つの課税所得の分類に当てはまらないものを指します。
所得税法では、全部で9種類に所得を分けており、そのどれでもないものが「雑所得」です。
確定申告の際には全部で10種類の分類の中から自分の所得の種類を選択することになっています。一般的には、一時的な所得の多くが雑所得になると考えられます。

所得の種類

所得税法の9つの分類には以下のようなものがあります。
所得の分類は、以下の9種類の分類に雑所得を加えた全部で10種類ですが、他の9種類のように自分で起業した場合には事業所得、給料は給与所得といった限定的な条件が雑所得にはありません。

雑所得は、公的年金などとその他に分けられ、「その他」には「他の所得に当てはまらない所得」が含まれ、かなり広範囲の選択肢となっています。

利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
不動産所得 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
給与所得 俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得
退職所得 退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金など
山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、または立木のまま売った所得
譲渡所得 土地や建物、借地権、株式などを譲渡した所得
一時所得 クイズの賞金や満期保険金などの所得をいいます。

雑収入との違い

雑所得と似た言葉として、雑収入というものがあります。
雑収入と雑所得は言葉も似ており、所得と収入の関係のような近い関係があるように見えますが、実際にはまったく使う場所も使い方も違うものです。

雑所得は、あくまでも所得の申告で用いる所得の分類ですが、雑収入は企業の仕訳(簿記)で使う勘定科目の一つであり、財務諸表などで記載されています。
雑収入も他の以外の収入という意味では似ていますが、使い方には区別が必要です。

雑所得になる範囲


雑所得は所得税法上の分類で、その他に当たる所得がその範囲に含まれます。しかし、それではあまりにも曖昧なので、雑所得の範囲を詳しく解説していきます。
基本となる分類のルールと例外、さらに収入のタイプごとにチェックしてみましょう。

副業収入は報酬が基本的に雑所得

本業の傍らに行って得た副業収入は、基本的に雑所得となります。会社員が、休日などを使って働き、収入を得ている時に当てはまるものです。
ただし、以下のように副業をしていても、その収入が雑所得にならないこともあります。

【例外】雇用契約のある副業は給与所得

副業収入であっても、雇用契約の元で働き、給料として収入を得ている場合には雑所得にはなりません。
本業の会社帰りや休日を使って、アルバイトをしていた場合など、どこかの団体に雇用されて得た収入は、給与所得です。
雑所得は給料、賃金、賞与以外の所得でなければなりません。

【例外】株の利益は譲渡所得・配当所得

雇用されて得た所得でなくても、雑所得とは呼べない副業収入もあります。株の売買で得た利益や持っている株から発生した配当所得も、雑所得には当てはまりません。
これらは、それぞれに譲渡所得、配当所得となります。

また、株式投資を事業規模で行っていると認められた場合には事業所得となることもあります。

【例外】マンション経営は不動産所得

マンションやアパートのオーナーが得た収入も、雑所得ではなく不動産所得です。
たとえ、会社員の傍らで副業としてマンション経営をしていたとしても、雑所得にはなりません。
この場合には、副業かどうかは関係なく、収入の元が不動産であることが重視されます。

副業の場合に雑所得扱いになるもの

副業でも雑所得になる所得とならない所得があることが分かりました。次は、副業で得た収入の中で、雑所得になる具体的な収入の例を紹介します。
サラリーマンの副業で雑所得になるものの特徴は、不定期で一時的な収入であることです。

印税・講演料

本や電子書籍を作成した印税やセミナーなどでの講演料は、サラリーマンの副業として行っていた場合には雑所得に当たります。
一時的な収入であったとしても、営利目的での行為から発生したものは「一時所得」ではないため注意しましょう。
一時所得は働いて得た収入ではないものを言います。

ネットショップ

ネットショップを副業として営んでいて、売買によって得た収入も雑所得です。
ハンドメイド品などの販売収入も、副業で得たものは事業所得ではなく雑所得と見られます。
ネットショップの運営や仕入れにかかった費用は経費として計算し、売上げから経費を引いた金額を雑所得として申告します。

アフィリエイト収入

アフィリエイトは、ブログやSNSなどを用いて広告を貼り、その広告をクリックして商品を購入したら対価を受け取るビジネスモデルです。
アフィリエイト収入も副業で行っている場合には雑所得扱いとなります。収入が多い人では給料の金額くらい稼げることもありますが、基本的には雑所得で処理されます。

ネットオークションやフリマ

ネットオークションやフリマでの売買収入も雑所得です。
ネットオークションなどでは、商品を仕入れる、材料を仕入れてハンドメイドする、自宅の不要品を売るといったケースがあります。

売買目的で行った場合には、仕入れ金額は経費として処理し、売上げから経費を引いたものが雑所得となります。
所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。しかし、自宅にあった不要品を売却した場合には、所得が20万円を超えた場合にも確定申告は必要ありません。

本業がなくても雑所得になるもの

所得の中には、本業がなくても雑所得に当てはまるものもあります。
上記の9種類の分類に当てはまらないものをはじめ、営利目的で働いて得た収入以外のものには注意が必要です。

公的年金など

公的年金は、雑所得として明記されているもののひとつです。
年金や恩給などの公的年金を受け取った場合には、収入から公的年金など控除額を差し引いた金額が雑所得となります。

個人的な貸金に対する利子

貸金業者のようにお金を貸すことを仕事としている場合には、その収入は事業所得として申告します。
ただし、仕事としてではなく、個人的な貸金で得た利子は雑所得です。友人や知人へお金を貸した場合が当てはまります。

先物取引・オプション取引

株式取引による所得は譲渡所得や配当所得でしたが、先物取引・オプション取引、FXでの収入は雑所得です。
売買益の決済確定分が課税対象となり、取引きにかかった費用を差し引いた分が課税されます。

雑所得の確定申告で注意したいこと


雑所得の確定申告では、他の課税所得に分類される所得よりも不利なこともあり、できることの範囲が限定的です。
そのため、雑所得の確定申告を行う場合には、自分ができることをしっかりと理解して、書類を作成しましょう。雑所得の確定申告の注意点をまとめました。

雑所得は白色申告のみ

事業所得では、確定申告の方法として青色申告と白色申告が認められます。しかし、雑所得では白色申告しか使えません。
青色申告と白色申告では、経費の範囲や特別な控除などに差があり、白色申告のほうが節税効果が低くなる傾向です。

雑所得となりうる収入を得ている場合には、経費として計上できるもの、そうでないものを知り、間違った経費計上は避けなければいけません。
また、確定申告方法も踏まえて経費の使い方に注意したほうが良いでしょう。経費にならない出費は控えるといった対策も必要です。

雑所得の必要経費

雑所得の場合には配偶者や親族に支払った「給与」を必要経費にはできないルールとなっています。
青色申告では経費にしても良いことになっているため、この点は大きな違いです。

直接的または間接的にかかった費用を経費とするのは、事業所得でも同じルールです。
ただし、副業の場合には自宅を作業場と兼用していることも多く、家事按分によって仕事で使った金額を割り出して経費にする必要があります。

売上高が1,000万円を超えた場合は消費税も

課税売上高が1,000万円を超える場合には、雑所得でも消費税がかかることもあります。
業種によっては、副業でも成功すると多額の売上げが出る可能性もあるため、売上げの多い場合には注意が必要です。
消費税は、課税売上高が1,000万円を超えた年から2年後に発生します。

雑所得の赤字繰り越しはできない

雑所得として白色申告する場合には、青色申告ではできる赤字の繰越しもできません。
副業で赤字が出た時は、他の所得との相殺や翌年度への繰り越しなどせず、その年度内、雑所得の中で完結させる必要があります。

雑所得と事業所得


副業での雑所得と比較される所得の種類に事業所得があります。
副業も営利目的の行為であれば事業と同じように思えますが、副業での所得は事業所得と認められにくいものです。しかし、事業所得と認められれば節税効果も高くなります。

副業でも継続・反復して行われている場合には事業と認められることがあるため、自分のビジネスが雑所得と事業所得のどちらなのか、どちらに適しているか確認しておきましょう。
小規模な副業で始めた場合も、いずれ事業と認められる規模へ発展することがあります。

起業予定・収入が増えた場合には事業所得がおすすめ

起業予定の人の本格的な副業や収入が増えた、安定収入が見込める場合は、副業でも事業所得として認められやすく、さらに事業所得の節税効果が大きくなります。
収入が増えていくにつれて、経費も増えることがありますし、節税でより多くの利益を残したいものです。
事業所得にできれば、青色申告を選び、特別な控除も経費の幅も増やすことができます。

ただし、青色申告は白色申告よりも書類作成が複雑で準備が大変です。そのため、少額の利益や経費を考えれば、白色申告のままのほうが効率的な場合もあります。
雑所得の白色申告の手軽さを取るか、事業所得の青色申告で節税効果を取るか、副業の規模や収入の高さで検討しましょう。

赤字の際にも事業所得のほうが安心

収入が安定、継続してきたら、いざという時のために事業所得としておくことも大切です。
青色申告ができる事業所得であれば、純損失の繰越しと繰戻し、他の所得との損益通算もできます。

事業所得の青色申告では、赤字になった場合に翌年へ赤字を繰越すことができ、翌年の利益を(ひいては納税額を)抑えることが可能です。
また、赤字と相殺して所得税の還付を受けられる「繰り戻し還付」もできます。

副業で事業所得と認められていると、「損益通算」で赤字の所得を給与所得から控除することもできます。

まとめ

雑所得は、副業での収入が当てはまることが多い所得の分類です。
確定申告の必要な副業収入がある場合には、雑所得になる所得、そうではない所得の見分け方を明確にしておきましょう。

副業であっても仕事の規模が大きくなり、収入が増えたら雑所得ではなく、事業所得として青色申告する準備を始めることをおすすめします。
継続的な副業であれば、事業所得と認められる可能性も高くなるため、青色申告の手間と節税効果も踏まえ、検討してください。

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(編集:創業手帳編集部)

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