確定申告後に払わなければならない「個人住民税」「個人事業税」とは?

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所得税だけじゃない!?儲かった翌年こそ注意すべき税金と納税期限まとめ

kamimura01

(2015/08/24更新)

確定申告。毎年3月15日までに、前年の所得に対してかかる所得税を自分で(あるいは税理士などの専門家に依頼して)計算し、税務署に申告する一大イベントです。会社にお勤めの方は、給与だけの収入であれば会社がやってくれる「年末調整」で年間税額が確定するので確定申告をしなくても良いのですが、個人事業主には必須の業務になっています。

個人事業主の中には、1年分の領収書をこの時期にまとめて整理する方もいるかもしれません。その努力?の結果、計算した所得税を納めて、なんとなく1年分の税金支払いは完了したような気持ちになりますよね。

でも実は、その確定申告書は直接提出した税務署の先にまで届いていて、時間差で所得税以外の税金の納付書が届くのをご存じでしょうか。今回は、確定申告の先にある「個人住民税」「個人事業税」について、整理してみたいと思います。

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知っておきたい個人住民税と個人事業税

(1)個人住民税

個人事業主が納付する「個人住民税」は、確定申告書に記載された所得をもとに計算されています。え?国の機関である税務署に出したはずなのに、地方自治体がその情報分かるの?と思いますが、あの確定申告書、実は税務署から地方公共団体へデータで送信されているのです。

同じような情報を税務署と地方自治体へ両方出すのは、納税者にとって2度手間なので、まぁ楽といえば楽ですが…おかげで、住民税の認識があまり高くないような気もしますね。

という訳で、確定申告書に書かれた情報を元に計算される個人住民税。

個人住民税にも、社会保険料控除、配偶者控除などの各種控除があります。こちら、控除金額の違いはあるものの、所得税の所得控除・税額控除とほぼ同じ仕組みになっています。

ただし主に違うのが、「税率」と「均等割」です。

まず税率は、都道府県民税と市区町村民税を合わせて、一律10%になっています。所得が増えるのに従って応じて税率が高くなる所得税とは大きく異なる点ですね。

そして均等割とは、非課税になる方以外の住民が全員同じ額を負担する税金で、たとえば東京都では、現在は年間5,000円になっています。

確定申告ソフトによっては、個人住民税額も計算してくれるものもありますが、そうでない場合、所得税との控除額の違いを調整する計算がやや面倒くさいものの、自分で個人住民税の概算を試算することもできます。

気になる方はぜひ事前に大まかに計算して、いきなり納税通知書が来てビックリしないようにしましょう。

【参考記事】(外部リンク)東京都主税局<個人住民税>
【参考記事】(外部リンク)江戸川区 住民税税額試算シミュレーション

(2)個人事業税

そしてもう一つ、個人事業主にとって忘れてはならないのが「個人事業税」

こちらも、確定申告の情報を元に計算されます。でもこれ、そこまで儲かっていない場合にはあまりゆかりがないかもしれません。

と言いますのも、個人事業税には「事業主控除」という290万円の大きい控除があるためです。つまり、収入から経費等を引いた所得が290万円を超えない限りは、個人事業税が発生しないことになります。

なお、個人事業税には青色申告特別控除という制度がないので、所得税の計算上で青色申告特別控除(10万円あるいは65万円)の適用を受けている場合は、所得が高くなる点、注意が必要です。

そして税率は、3%~5%。税率3%(あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業、装蹄師業)、4%(畜産業、水産業、薪炭製造業)以外の多くの業種では5%になっています。一部、課税されない業種もありますが、ほとんどの事業は課税対象になるといえるでしょう。

【参考記事】(外部リンク)東京都主税局<個人事業税>

納税期限に合わせた資金繰り対策を!

3月に税務署に出す確定申告は、所得税、個人住民税、個人事業税の計算根拠になっている、ということを見てまいりました(厳密にいうと、このほかに国民健康保険料も確定申告等を元に決まります)。

これらの3種類の税金について、その納付時期を整理してみましょう!

(1)所得税

原則3月15日(申告期限)までに納付(振替納税を利用している場合は4月)。そして、前年の年間所得税額が15万円を超える場合には、予定納税が必要になるケースがあります。予定納税の納期限は、7月末、11月末です。

(2)個人住民税

6月頃に納税通知書と納付書が届きます。「普通徴収(給料からの天引きではなく、自分で金融機関の納付する)」の場合、納付期限は6月末、8月末、10月末、翌年の1月末の年4回になっています。

(3)個人事業税

こちらは8月頃に納税通知書と、納付書が届きます。納付期限は原則として8月末、11月末の年2回です。

(4)まとめ

3月 所得税
4月 なし
5月 なし
6月 住民税
7月 所得税(予定納税)
8月 住民税・事業税
9月 なし
10月 住民税
11月 所得税(予定納税)・事業税
12月 なし
1月 住民税
2月 なし

という形に…。納期限を管理するだけでも大変ですね!振替納税を利用している場合は、口座の残高をチェックする必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。事業をはじめたからには、ビジネスの拡大とそれに伴う利益UPは、大きな目標になっていると思います。

でも、儲かった翌年には、色々な税金が時間差で発生すること(さらには時間差で消費税の課税事業者になる場合もあります)を認識して、納税資金の準備をしっかりとしておきましょう。

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(監修:かみむら会計事務所 上村 大輔(かみむらだいすけ)税理士
(編集:創業手帳編集部)

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