中小企業の環境整備に役立つ補助金制度！活用のメリットや注意点もご紹介

中小企業におすすめ向けの補助金や注意点を要チェック

事業を円滑に進めるために、設備やシステムの導入、人材育成など社内環境を整える必要性が出てくることがあります。しかし、環境を整備するためには資金が必要です。
中小企業の場合、設備投資や育成にかける資金に余力を割けないケースも珍しくありません。

しかし、国や地方公共団体などが実施する補助金を利用することで、資金面の負担を軽減できます。
そこで、今回は中小企業におすすめの補助金制度をご紹介します。補助金を活用するメリットや注意点も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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中小企業が利用できるおすすめの補助金制度

補助金の数は多く、その種類も多種多様です。ここでは、中小企業に向けて提供されているおすすめの補助金制度を5つご紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、自社の課題解決やニーズに適したソフトウェアやクラウドサービス、PCやタブレット、レジ・券売機のITツールを導入する際に利用できる補助金です。
通年公募であり締切日が複数回に分かれているため、都合のよいタイミングで申請や事業を実施できます。

補助対象は、通常枠A・B類型、セキュリティ推進対策枠、デジタル基盤導入枠（デジタル化基盤導入型・複数社連携IT導入類型）と複数の枠に分けられています。
枠によって補助額や補助率など要件が異なるので、注意してください。

例えば、通常枠は労働生産性の向上に関するITツールを導入する際に利用できます。補助率はどちらも1/2以内です。

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトを導入したり、PCやタブレットなどのハードウェアを購入したりする場合は、デジタル化基盤導入類型を利用できます。
補助率は、導入費が5～50万円以下であれば3/4以内、50～350万円の場合は2/3以内です。

補助額や類型によっては、賃上げ目標が設定されています。
賃上げ目標が必須要件となっている場合、未達成となると補助金の一部または全額返還を求められるので、要件をよく確認してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の対応など、制度の変更に対応するための設備投資する際に利用できる補助金です。
正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。通年での公募となるため、複数の締切日が設けられています。

補助対象は、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠があります。
例えば、革新的な製品やサービス開発、生産プロセス・サービスの提供方法を改善するための設備・システムに投資する場合は、通常枠を利用することが可能です。

業況が厳しい事業者が賃上げや雇用拡大に取組むための設備・システム投資であれば、回復型賃上げ・雇用拡大枠を利用できます。
概要をよく確認し、自社の目的に合った枠で申請してください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業再構築により新分野の展開、事業・業種・業態転換、事業再編などの事業再構築に取組む中業企業を支援する補助金です。
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、需要や売上げの回復に期待できない状況が続いています。
ウィズコロナ時代の経済社会に対応する中小企業の事業再建を支援し、日本経済の構造そのものの転換を促すことが補助金実施の狙いです。

補助対象には、通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠があります。
コロナ以前より売上げが減っていて、事業再構築に取組む場合は、通常枠の利用が可能です。
従業員の雇用と継続的な賃金引上げに取組み、生産性を向上させる中小企業であれば、大規模賃金引上枠を利用できます。

様々な要件の補助枠を用意しているので、自社の取組みにマッチした補助金を選べます。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継により経営革新を行う中小企業や個人事業主を支援するための補助金です。
事業再編や事業統合を含む事業承継の取組みや、経営資源の引継ぎにかかる経費の一部を補助してくれます。

そして、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・チャレンジ事業の3つの補助金から構成されています。
経営者の交代や事業再編・統合による事業承継で経営革新に取り組むのであれば、経営革新事業の利用が可能です。

後継者が不在の中小企業が、M&A仲介業者やファイナンシャルアドバイザーなどを活用して事業承継をする場合は、専門家活用事業を利用できます。
事業承継後に廃業、事業を譲れず新たなチャレンジのために既存事業を廃業する場合などは、廃業・チャレンジ事業の利用が利用できます。
さらに、経営革新事業や専門家活用事業との併用も可能です。

なお、各事業で創業支援型や経営者交代型など支援類型が存在します。補助金や支援類型によって、補助上限額や対象者などの要件が変わるので注意してください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員に登用、または処遇を改善した中小企業に支給される助成金です。
こちらは大きく分けて、正社員化支援と処遇改善支援の2種類があります。

正社員化支援は、非正規労働者を正社員として雇用した場合に支給される助成金です。
通常の正社員化コースと障害者を正社員に転換した場合に利用できる障害者正社員化コースがあり、助成金額や対象要件などが異なります。

処遇改善支援は、非正規労働者の労働条件や処遇を改善した際に支給される助成金です。
賃金規定等改正コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースと、改善内容に応じてコースが設定されています。

中小企業が補助金を活用するメリット

中小企業が補助金を利用するメリットは色々あるので、ご紹介します。

返済なしで資金調達ができる

補助金の場合、返済をせずに資金調達ができることがメリットです。
資金調達の方法は様々ありますが、金融機関からの融資が定番です。
金融機関からの融資だと利息をつけて返済しなければならず、毎月の返済額によっては経営の負担になる可能性があります。

一方、補助金は融資とは異なり基本的に返済なしで資金を援助してもらえます。
ただし、IT導入補助金のように賃上げ目標が必須要件となっている場合は、目標に達していないと返金を求められるので注意してください。

会社の環境整備に活用できる

支給された補助金は、会社の環境整備に使うことが可能です。もともと、補助金のほとんどは会社の環境整備を要件に定めています。
例えば、労働関連の補助金であれば、労働環境の改善に取組み、正確な労金管理体制の構築と実施が必要です。

補助金を活用して設備やシステムの導入、従業員の増員など会社の環境が改善されれば、業務効率や生産性が向上したり、従業員の待遇が良くよくなったりします。
そこから会社の成長につながる可能性が高いです。

補助金によっては、創業時から利用できるものもあります。事業段階に合わせて活用できるのも、補助金のメリットです。

事業の価値や会社の信用が向上する

補助金の受給を通じて、企業価値や会社の信用が向上する可能性もあります。補助金は、基本的に一定の要件を満たしており、さらに審査に通過しないと支給されません。

不正受給を避けるためにも、審査の基準は厳しく設定されています。その審査に通過したということは、事業計画の将来性や優位性を認められたと考えられます。
そのため、補助金が受給された事実は企業価値や会社内部・金融機関など外部からの信用度が上がる要素となるでしょう。

事業計画の見直しにもなる

補助金の申請を通じて、事業計画を見直すこともできます。
補助金の申請では、事業計画書の提出が求められることが多く、曖昧で実現性のない事業計画だと、補助金の審査に落ちる可能性があります。

そのため、事業の将来性や優位性をアピールできる事業計画書を作成しなければなりません。
改めて自分の事業を客観的に見直す機会となるので、今後の経営をより良いものにできる可能性が高いです。

補助金を活用する際のデメリット

補助金を活用する際は、デメリットがあることも知っておきましょう。補助金におけるデメリットをご紹介します。

補助金は後払いが基本

補助金は、原則後払いです。採択された後、事業計画書に基づいて事業を実施し、成果を報告すると支給されます。
事業実施に必要な一時資金は、立替えておかなければなりません。

少額なら自己資金から出す、支給額が高額である場合はつなぎ融資を利用するなど、立替える一時資金は自分で調達する必要があります。
そのため、すぐに資金を調達したい人に補助金は不向きだと言えます。

情報収集がなかなか難しい

補助金を利用するためには、どのような制度があるのか情報収集する必要があります。その情報収集が難しく、集めるのに手間がかかりやすいことがデメリットです。

補助金の公募は、団体ごとに行われています。そのため、各公募ページにアクセスして、詳細を確認しなければなりません。
自社にマッチする補助金を見つけるのに、それなりの時間がかかります。

しかし、最近は補助金の支援ポータルサイトや中小企業支援センターなどの支援機関が充実しているので、支援サイトや機関を活用して補助金の情報を得るのがおすすめです。

補助金には上限や補助率がある

補助金は、補助額に上限が設定されています。補助金制度によっては複数の類型が存在し、それによっても上限額は異なります。

また、補助金には補助率が設定されています。補助率は、事業の実施にかかった経費のうち実際に補助される割合です。
補助率が設定されている場合は、設定される上限額が支給されるわけではなく一部の支給となります。満額を受け取れるわけではないので注意してください。

審査に通過しなければ支給されない

補助金を支給されるには、審査に通過しなければなりません。審査は、大学教授や会社の役員など各界の専門家によって行われることが多いです。
補助金の要件を満たしているか、必要書類に不備がないかなど、細かくチェックされています。

厳しい補助金の審査を通過するためには、事業の優位性や将来性をアピールしなければなりません。
また、他社と差別化を図るために読みやすさも大切にして、ひと目見ただけで興味を引く申請書を作成することが重要です。

補助金が課税対象になることもある

補助金が課税対象となり、税金の負担が増える可能性がある点もデメリットです。補助金は収入とみなされるので、課税対象となってしまいます。

補助金が支給されるとその分の収益が増えたことになるので、納める税金が増えてしまいます。そのせいで、資金繰りが悪化してしまうかもしれません。

ただし、条件を満たせば圧縮記帳を使って税金の繰り延べが可能です。
正しく税務処理を行うためにも、補助金を利用する場合は税理士などの専門家に相談し、アドバイスを聞いておくことをおすすめします。

補助金を活用する際に気をつけたいこと

実際に補助金を活用する際に、注意したいことがあります。最後に、補助金の申請時に気をつけたいことをご紹介します。

補助金ごとの目的・趣旨を理解する

補助金を申請する前に、目的や趣旨を理解しておいてください。補助金ごとに、支給する目的や趣旨は異なります。
補助金を利用したいと思っても、目的や趣旨と合っていないと補助金の支給条件を満たせない可能性が高いです。

具体的にどの分野・事業で支援するのか、支援対象の経費は何かは補助金ごとに違います。公募内容をよく確認して、目的や趣旨を理解した上で申請の準備を進めてください。

申請時に必要書類をしっかり揃える

補助金では、様々な書類を提出しなければなりません。提出書類が不足していたり不備があったりすると、不採択の要因となってしまいます。
補助金ごとに必要となる書類は異なるため、どのような資料を作成・準備しなければならないのか把握しておくことが大事です。

書類作成には、ある程度の時間と労力がかかり、申請期間も決まっています。
余裕をもって作成や準備を進めないと間に合わない可能性もあるので、注意してください。

まとめ

補助金は返済しなくても利用できる資金調達なので、社内の環境を整えたい時は積極的に活用するのがおすすめです。
種類が多く、補助対象や条件も異なるので、公募要件をよく確認して準備を進めてください。

（編集：創業手帳編集部）

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