IT導入補助金2022の概要を詳しく解説！通常枠とデジタル化基盤導入枠との違いやスケジュールなど

IT導入補助金とは？IT化による生産性向上と業務効率化を目的とした、企業の成長をサポートする支援制度

会社設立の際に、経営や業務をサポートするITツールやクラウドシステム等を導入したいと考えている創業者の方は多いのではないでしょうか。

通常、ツールやシステムを導入する際にはまとまった資金が必要となりますが、IT導入補助金2022を活用することで導入にかかる経費が一部補助されます。

今回のIT導入補助金2022ではインボイス制度を見据えた支援として「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」が新設されました。

またデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）については、IT導入補助金2022の通常枠（A・B 類型）との両方への申請と交付が可能となっています。

IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者が自社の生産性向上と業務効率化を実現するために、ITツールを導入する際の経費を補助する非常にお得な制度です。

本記事では、IT導入補助金の内容と補助対象、そして申請時の注意点について詳しく解説します。

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IT導入補助金とは

正式名称「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（以下、IT導入補助金）とは、中小企業・小規模事業者が生産性の向上と業務効率化を目的とした、ITツールを導入する際の、一部経費を国が支援する制度です。

補助対象となる経費は、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの初期費用・利用料金等を指します。

中小企業・小規模事業者はIT導入補助金を活用することで、ITツールを積極的に導入することが可能になるため、組織力の強化、売上の向上を図れます。

下記の項目では、IT導入補助金の代表的な枠組みである、「通常枠（A類型・B類型）」と「デジタル化基盤導入類型」の内容と特徴について詳しく解説します。

通常枠について

ここからは、IT導入補助金の通常枠について詳しくご紹介します。

通常枠とは

通常枠とは「A類型」と「B類型」に分類され、どちらも生産性の向上に資するITツールの導入が補助対象になります。

補助率はA類型とB類型どちらも2分の1なので、ITツール導入経費の自己負担額が約半分になると考えることができます。

しかし、A類型とB類型では補助金の申請額や賃上げ要件など、申請する条件にいくつかの違いがあるので、項目を分けて詳しくご紹介します。

補助対象者

IT導入補助金は幅広い業種の中小企業・小規模事業者が申請することができますが、通常枠の具体的な補助対象者は次のとおりです。

・下記表①、②の定義にあてはまる中小企業・小規模事業者等であること。

・交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。

・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

ただし、過去3年間に類似の補助金（IT導入補助金2019、2020、2021）の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4％以上、3年後の伸び率が12％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

・IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額（※）、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等）を事務局に報告すること。

B類型の場合は以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していることも申請条件となります

・事業計画期間において、給与支給総額（※）を年率平均1.5％以上増加
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）

・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

（※）給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。

補助対象経費

申請の条件として、事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するツールを選択する必要があります。

補助の対象となる大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類され、その分類された中でさらに7つにカテゴライズされます。

上記図で示された大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1には、以下のプロセスが設定されています。設定されたプロセスは業務工程を記したもので、IT導入補助金の目的である、生産性の向上を図る上でどの業務工程（プロセス）に効果的なツールなのか、選択しやすいように分類されています。

補助上限額・補助率

【A類型】

・6つの業務プロセスのうち、必ず1つ以上の業務を担うソフトウェアであること
・補助額：30万円以上、150万円未満
・補助率：1/2以内

【B類型】

・上記表の7つのプロセスのうち、必ず4つ以上の業務を担うソフトウェアであること
・補助額：150万円以上、450万円以下
・補助率：1/2以内

補助上限額が高いB類型の申請では、必要となるプロセス数がA類型よりも多くあります。

加点項目について

IT導入補助金における加点項目とは、「必須ではないが、実施すると採択されやすくなる要件」のことを指し、以下の要件を満たすことで採択・交付決定がされやすくなります。

加点項目

・地域未来投資促進法の地域未来牽引事業計画の承認を取得していること

・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること

・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること

・情報処理推進機構が提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること

・インボイス制度に対応したITツールを導入すること

・A類型の申請者または一定の条件に該当する事業者であって、下記の要件全てを満たす3年の事業計画を策定して、従業員に表示すること
　└事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
　└事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

また上述にもありますように「通常枠・B類型」の申請では、賃上げ目標が必須ですので注意が必要です。

デジタル化基盤導入類型について

ここからは、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型について詳しくご紹介します。

デジタル化基盤導入類型とは

デジタル化基盤導入類型とは令和元年度に設立された「通常枠」に加えて、令和3年度に新設されたIT導入補助金の枠組みのひとつです。

中小企業・小規模事業者を対象に、インボイス制度の対応を見据えて、企業間のデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・決済ソフト・ECソフト等のITツール（ソフトウェア）に加えて、パソコン・タブレット端末・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を優先的に支援する制度です。

ITツール（ソフトウェア）とハードウェアでは、補助額や補助率に違いがあるので、項目を分けて詳しくご紹介します。

補助対象者

デジタル化基盤導入類型の補助対象者は、従来のIT導入補助金である通常枠と同様ですが、通常枠（A・B類型）で申請要件となっていた、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業 員数及び就業時間）・賃上げ目標（給与支給総額、事業場内最低賃金） については、求めないことになっています。

デジタル化基盤導入類型では、クラウドシステムの利用料を2年分まとめて補助される制度がある等、通常枠とは補助対象となるITツールが異なるので、会社のニーズとマッチした、適切な枠組みで申請を行いましょう。

補助対象経費

申請の条件として、事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するツールを選択する必要があります。

補助の対象となるITツールは、会計・受発注・決済・ECの機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの4つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類されます。その分類された中でさらに11にカテゴライズされます。

さらに、交付申請を行う際には下記のITツールの要件を満たす必要があるのでご注意が必要です。

・ITツールは上記図4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に区分されるもので、会計・受発注・決済・ECの機能を必ず1種類以上含んでいる必要があります。

・大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記の要件も満たしていること。また、交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須なので注意してください。

・ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

補助上限額・補助率

デジタル化基盤導入類型の補助内容は、ITツールとハードウェアで異なります。

【ITツール（ソフトウェア）】

・補助額5万円以上、50万円以下の場合：補助率は3/4以内
・補助額50万円超、350万円の場合：補助率は2/3以内

【ハードウェア】

・PC・タブレット等：補助額10万円まで（補助率1/2以内）
・レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率1/2以内）

加点項目について

デジタル化基盤導入類型も通常枠と同様に加点項目があります。以下の要件を満たすことで採択・交付決定がされやすくなります。

加点項目

・地域未来投資促進法の地域未来牽引事業計画の承認を取得していること

・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること

・情報処理推進機構が提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること

・下記の要件全てを満たす3年の事業計画を策定して、従業員に表示すること
　└事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
　└事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

また、通常枠（A類型・B類型）でご紹介した以下2つの加点項目は、デジタル化基盤導入類型の審査内容には含まれません。

・導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること

・インボイス制度に対応したITツールを導入すること

申請時の注意点について

IT導入支援事業者との相談が必須

IT導入補助金を申請するにあたっては、勝手にツールを選んで申請することはできません。

事務局に登録されたIT導入支援事業者とともに、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請することが必要となります。

IT導入支援事業者については、こちらからご確認が可能です。

※今後更新されていく予定なので、最新情報はIT導入補助金HPにてご確認ください。

SECURITY ACTIONについて

令和3年度からIT導入補助金の申請をするにあたって、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION（セキュリティ・アクション）」を宣言することが必須要件となっています。

SECURITY ACTIONとは、中小企業・小規模事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組む旨を自己宣言する制度です。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインをベースに、2段階の取り組み目標「一つ星」と「二つ星」があり、いずれかの宣言が必要になります。

SECURITY ACTIONの宣言がIT導入補助金の申請において必須要件となっている背景として、ITツール導入時にはセキュリティリスクを考慮することが重要であることや、情報セキュリティの対策と持続性のある取り組みを促す目的があげられます。

IT導入補助金の申請に伴う、SECURITY ACTIONの宣言をすることで、自発的に情報セキュリティの対策に取り組むことが重要です。

ツールを導入するとどう変わる？

生産性向上を目的としたITツールの導入に興味はあるが、具体的にどのような効果が得られるのか、わからない方も多いのではないでしょうか。

企業の生産性向上には、人員の増強・設備の増設・アウトソーシングの活用等、さまざまな方法があります。

しかし、それらの方法は人件費・初期費用・維持費用等のコストが増加するので、長いスパンで見た場合には、経営リスクを高めることに繋がります。

一方で、ITツールの導入には次のようなメリットがあげられます。

ITツール導入の主なメリット

・上述の方法に比べて導入コストが安価でランニングコストが低い

・人間では実現不可能な作業スピードと効率化で時短できる

・テレワークの導入で在宅勤務が可能になり、多様な働き方が実現する

・ペーパーレス化、Web会議化、クラウドの導入で印刷費や交通費等のコストを削減できる

またITツールは、導入前に無料で試せるトライアル期間を設けていることが多く、実際の使用感や効果について事前に確認できることもメリットです。

同じ目的を持ったITツールが多数あるので、比較検討を徹底して行い、自社に最適なツールを選ぶことで、確実に生産性向上を図れます。

IT導入補助金に対応したツールを検索するには

IT導入支援事業者（コンソーシアム含む）・ITツール検索が公開され、「令和元年度補正 ・令和 3 年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、事務局より採択を受けている「IT導入支援事業者及びITツール」を検索することが可能となりました。

対象となるITツールを検索したい場合、検索条件にて、「シンプル検索」もしくは「詳細検索」を選択し、ITツール情報に必要事項をを入力すると、そのITツールを取り扱っているIT導入支援事業者が一覧として表示されます。

その中で更に支援事業者を選びクリックすると、支援事業者の詳細情報と別タブにはその事業者が取り扱っているITツールが一覧として表示されます。

今後のスケジュール

IT導入補助金2022のスケジュールは現時点で以下のようになります。

＜通常枠（A・B類型）＞

	申請締切	交付決定日
1次締切分	5月16日（月）17：00	6月16日（木）
2次締切分	6月13日（月）17：00	7月14日（木）
3次締切分	7月11日（月）17：00	8月12日（金）
4次締切分	8月8日（月）17：00	9月8日（木）
5次締切分	9月5日（月）17：00	10月6日（木）
6次締切分	10月3日（月）17：00	11月4日（金）
7次締切分	10月31日（月）17：00	12月6日（火）
8次締切分	11月28日（月）17：00	2023年1月18日（水）
9次締切分（最終締切）	12月22日（木）17：00	2023年2月7日（火）

※予定の段階のものも記載しています

＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞

	申請締切	交付決定日
1次締切分	4月20日（水）17：00	5月27日（金）
2次締切分	5月16日（月）17：00	6月16日（木）
3次締切分	5月30日（月）17：00	6月30日（木）
4次締切分	6月13日（月）17：00	7月14日（木）
5次締切分	6月27日（月）17：00	7月28日（木）
6次締切分	7月11日（月）17：00	8月12日（金）
7次締切分	7月25日（月）17：00	8月25日（木）
8次締切分	8月8日（月）17：00	9月8日（木）
9次締切分	8月22日（月）17：00	9月22日（木）
10次締切分	9月5日（月）17：00	10月6日（木）
11次締切分	9月20日（火）17：00	10月20日（木）
12次締切分	10月3日（月）17：00	11月4日（金）
13次締切分	10月17日（月）17：00	11月22日（火）
14次締切分	10月31日（月）17：00	12月6日（火）
15次締切分	11月14日（月）17：00	12月20日（火）
16次締切分	11月28日（月）17：00	2023年1月18日（水）
17次締切分	12月22日（木）17：00	2023年2月7日（火）
18次締切分	2023年1月19日（木）17：00	2023年3月3日（金）
19次締切分（最終締切）	2023年2月16日（木）17：00	2023年3月23日（木）

※予定の段階のものも記載しています

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は通常枠（A・B類型）よりも現時点では多く締切が設けられています。

まとめ

本記事では、IT導入補助金の代表的な枠組みである、「通常枠（A類型・B類型）」と「デジタル化基盤導入類型」の補助内容と補助対象者、申請時の注意点についてご紹介しました。

これまで導入費用が課題でITツールの導入が叶わなかった経営者の方は、IT導入補助金を活用して、会社のIT化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

また、2023年10月にスタートするインボイス制度に対応するためにはツール類を見直す必要があるかもしれません。

今回のIT導入補助金2022ではインボイス制度も見据えた補助金が設定されているので、是非この機会に改めてインボイス制度への対応を検討してみてはいかがでしょうか。

さらに、2022年度のIT導入補助金の枠組みに「複数社連携IT導入類型」が新設されています。

複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業・小規模事業者が連携をして、ＩＴツールを導入することで、地域DXの実現や生産性の向上を図るための支援制度です。

複数社連携IT導入類型の今年度の申請締切はすべて終了となりましたが、詳しい内容について知りたい方は募集要領をご確認ください。

（編集：創業手帳編集部）

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