JR各社が相次いで新卒採用を縮小、じわりと進む事業構造変化

旅客鉄道業界のお盆商戦は外出・帰省自粛の影響により大きな打撃を被りました。お盆期間(8月7日-17日)におけるJR6社の新幹線、特急・急行列車の利用客数は前年同期比マイナス76%となりました。

各社は旅客事業の業績回復に向けてさまざまな施策を講じています。

例えば、JR東日本では2021年3月末までの期間を対象として、新幹線を含む全列車の限定座席をインターネット経由で予約すると半額になる割引キャンペーンを展開しています。他社も相次いで半額を超える大幅割引キャンペーンを打ち出しており、窮地を凌ぐべく努力を続けてきました。

ただ今のところ、独自の割引キャンペーンの効果は限定的で、経営環境は依然として苦しい状態が続きます。観光庁のGo Toキャンペーンの効果も限定的です。経営陣からは、もはやコロナ禍が落ち着くまでの急場凌ぎでは間に合わず、事業構造の抜本的な見直しに迫られているとの声も聞こえてきます。

厳しい経営状態を表すように、JR西日本、JR九州は相次いで、来春の新卒採用計画を縮小すると発表しました。

両社に共通するのは、総合職採用数は維持して、駅業務員や運転士、技術者などの専門職人材を削減する方針を打ち出していることです。

コロナ禍以前より、単純作業の割合が多く、正確性が求められる専門職種は、テクノロジーの進化に伴って、ロボットや自動化システムに領域を奪われると言われてきましたが、コロナ禍によりこの必然的な流れが加速した形です。

JR各社の事業は公共性の高さ故に、純粋な経済合理性だけでは割り切れない部分があります。官民一体で、延いては国民的な議論として、次世代の鉄道事業の姿を見直す好機が訪れているのかもしれません。

編集部のコメント

先日、地上波バラエティ番組の中で、鉄道好きの小学生の男の子が将来の夢は電車運転士だと誇らしげに話していました。彼が就職する10年後、運転士は人間の仕事として残っているのか、それともロボット・システムに代替され、より安全・正確な仕組みに変化しているのか。

数年前に英国オックスフォード大学が発表した「消える職業・なくなる仕事」を眺めると、さまざまな職種が人の役割ではなくロボット・システムに代替される未来が見えてきます。同論文は、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったとしています。

事業環境の移り変わりがのスピードがなんと早いことか。世界的な金融緩和の中、行き場を失った資金が株式市場に流れ込み、ダウ平均、ナスダック指数などが史上最高値水準にありますが、これをけん引するのもDX(デジタルトランスフォーメーション)関連銘柄、ITテクノロジーによって産業構造を変えるような事業者です。

投資家・起業家の立場としては、変化のスピード、数年先が見通せない状態は、難しさであると同時に商機です。きめ細かな情報収集と柔軟な思考・仮説構築によって、荒波をエンジョイしたいものです。

冒頭に紹介した彼の電車運転士になりたいという夢が、何らかの形で実現することを祈っています。