【東京都】「ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成【ゼロエミ販路】」

公益財団法人東京都中小企業振興公社「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）」（ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成【ゼロエミ販路】）のご案内です。

ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内の中小企業を対象に、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。

助成対象者

東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者（法人又は個人事業者）

助成限度額

150万円

助成率

2/3以内

助成対象商品

助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」の政策に基づく以下の4つの申請分野のいずれかに該当すること。

・エネルギー（再生可能エネルギー・水素エネルギー）
　政策1. 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
　政策4. 水素エネルギーの普及拡大

・都市インフラ（建物・交通）
　政策2. ゼロエミッションビルの拡大
　政策3. ゼロエミッションモビリティの推進

・資源・環境（廃棄物・プラスチック・食品ロス・フロン対策）
　政策5. サーキュラーエコノミーへの移行（持続可能な資源利用/プラスチック対策/食品ロス対策）
　政策6. フロン対策

・気候変動適応
　政策7. 気候変動適応策の推進

申請期間

2026年8月10日（月）～2026年8月31日（月）17:00

ゼロエミッションとは、人間の経済活動や社会活動に伴って発生する環境負荷を可能な限りゼロに近づけることを目指す考え方です。資源循環や廃棄物削減などに加え、近年はSDGsの推進を背景に、温室効果ガス排出量の削減を目指す脱炭素化も含めた幅広い取り組みとして位置付けられています。

一方で、現代の社会や産業は石油や石炭、天然ガスといった化石資源に大きく依存しています。この構造が続けば、化石資源の枯渇リスクに加え、温室効果ガス排出による気候変動の深刻化が懸念されます。さらに日本は化石資源の多くを海外からの輸入に頼っているため、国際情勢の変化や資源価格の高騰、供給網の混乱などの影響を受けやすいという課題も抱えています。そのため、環境負荷の低減に加え、資源やエネルギーを国内で循環・活用できる持続可能な社会基盤の構築が求められています。

こうした背景のもと、東京都は「ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成」を実施し、ゼロエミッションの実現に貢献する製品・サービスの販路開拓を支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。