創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年12月19日家具のサブスクや家具什器受発注プラットフォームを手がける「ソーシャルインテリア」が3億円調達

2025年12月19日、株式会社ソーシャルインテリアは、3億円の資金調達を発表しました。
今回の調達は、株式会社商工組合中央金庫の無保証での融資によるものです。
ソーシャルインテリアは、家具・家電のセレクト型オンラインストア「サブスクライフ」や、法人向けの「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」、家具什器受発注プラットフォーム「INTERIOR BASE」を展開しています。
「サブスクライフ」は、新品・中古品・アウトレット品・ヴィンテージ品から商品を探せるセレクト型オンラインストアです。支払方法をサブスクにすることで、月額で必要なときに必要な分だけ利用することができます。
今回調達した資金は、「サブスクライフ」の機能高度化、「INTERIOR BASE」の機能高度化、人材採用の強化などに活用します。
経済活動による環境負荷が深刻化するなか、SDGsの推進を背景に、持続可能で環境に優しい社会の構築が世界的に進められています。特に注目されるのが「循環型社会」や「循環経済」という考え方です。これは限られた資源を効率的に活用し、リサイクルや再利用を通じて資源を循環させる仕組みの構築を目指しています。
これまでの社会は大量生産・大量消費・大量廃棄が主流であり、家具においても安価な素材や効率的な生産によって低価格で供給されてきました。一方で、耐久性や機能性に乏しく、大量の廃棄が大きな課題となっています。かつて家具は高価である一方で、修繕や補修を繰り返しながら、何世代にもわたって利用する方法が一般的でした。
こうした状況に対し、ソーシャルインテリアは循環型社会の実現に向けて、家具・家電のセレクト型オンラインストア「サブスクライフ」を展開しています。家具のサブスクリプションサービスは、初期費用を抑え、処分費用を不要にし、模様替えの負担を軽減するなどの利点があり、多様な人々が高品質な家具を利用できる新しい仕組みとして注目されています。
株式会社ソーシャルインテリアのコメント
このニュースを受けまして、株式会社ソーシャルインテリアよりコメントが届きました。
株式会社ソーシャルインテリア 代表取締役
上智大学大学院修了。株式会社日本HPのコンサルタント、株式会社マクロミルにて経営企画、海外事業立ち上げを経て、2012年にキュレーションマガジンAntenna立ち上げのため、株式会社グライダーアソシエイツを創業。3年で500万ユーザー獲得かつ黒字化まで育て上げる。2016年にソーシャルインテリアを立ち上げ、2018年3月に日本初の家具のサブスクリプションサービスを開始。1,000ブランド12万種類の商品を取り扱う。事業立ち上げ、メディア、マーケティングが専門。
・今回の資金調達の目的は何ですか?
・個人向けオンラインストア「サブスクライフ」の機能高度化
・家具什器受発注プラットフォーム「INTERIOR BASE」の機能高度化
・事業成長を支える人材採用の強化
・各サービスのシナジー創出による提供価値の最大化
・今後の展望を教えてください。
アナログ業務が多く残るインテリア業界の生産性向上とイノベーションの実現を加速させ、業界全体の成長に寄与するサービス展開を進めてまいります。
企業の成長には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | EC サブスクリプション ソーシャルインテリア 家具 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年12月25日、株式会社Culture Generation Japanは、株式会社neighborhoodからの出資を受け入れたことを発表しました。 Culture Generation J…
2023年8月29日、株式会社Wizは、株式会社1129と、資本業務提携したことを発表しました。 1129は、鹿児島県産黒毛和牛に特化した精肉通販販売業や、精肉卸業、ふるさと納税事業、店舗事業、精肉輸…
2026年3月30日、株式会社クラスは、資金調達を発表しました。 今回の資金調達は、株式会社常陽銀行との金銭消費貸借契約によるものです。 クラスは、家具や家電のサブスクリプションサービス「CLAS(ク…
2024年7月24日、株式会社Domuzは、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 Domuzは、観葉植物と花のEC「アンドプランツ」や、花卉産業向け卸マーケットプレイス「ハナイチ」(α版…
2024年5月31日、国土交通省は、「再配達率削減緊急対策事業」(補助事業)の募集開始について発表しました。 宅配便の再配達率が高止まり(12%程度)し、物流事業者の負担が増えており、その改善が必要で…
