創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年11月21日【経済産業省】令和7年11月18日大分市佐賀関大規模火災の被災中小企業・小規模事業者への支援措置

2025年11月20日、経済産業省は、令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に関して、大分県大分市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。
特別相談窓口の設置
大分県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部、並びに九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。
災害復旧貸付等の実施
今般の火災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、大分県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施します。
セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された大分県大分市において、今般の火災の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
既往債務の返済条件緩和等の対応
大分県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の火災により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された大分県大分市において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
2025年11月18日に大分県佐賀関で発生した大規模火災は、住宅など約170棟が焼失する被害となりました。これを受け災害救助法の適用が決定されました。
経済産業省は災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に対する支援措置を発表しました。
特別相談窓口が各所に設置されているため、支援を希望する事業者は、まず窓口への相談が推奨されます。
シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、融資申請をスムーズに行うためのノウハウや注意点を解説しています。
| カテゴリ | トレンド |
|---|---|
| 関連タグ | 中小企業 佐賀関 大分県 小規模事業者 災害 経済産業省 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
「第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」のご案内です。 都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の…
2024年7月23日、特許庁は、「知財活動事例集」を公開しました。 知的財産活動(知財活動)に取り組む中小企業を紹介する電子冊子です。 業種や活動内容の多様性に富む中小企業14社に取材を行い、各企業の…
2024年1月18日、経済産業省は、令和6年度「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金」に係る補助事業者の公募について発表しました。 この事業は令和6年度予算に係る事業であることから、予算の…
公益社団法人中小企業研究センターは、第57回(2023年度)「グッドカンパニー大賞」の表彰企業を発表しました。 全国の中小企業の中から、 経済的、社会的にすぐれた成果をあげている企業を選び、「グッドカ…
「小規模事業者持続化補助金」第8次公募のご案内です。 令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取組を支援します。 補助対象者 被災区域(石川県、富山県、…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

