【経済産業省】令和7年11月18日大分市佐賀関大規模火災の被災中小企業・小規模事業者への支援措置

2025年11月20日、経済産業省は、令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に関して、大分県大分市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。

特別相談窓口の設置

大分県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部、並びに九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。

災害復旧貸付等の実施

今般の火災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、大分県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施します。

セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された大分県大分市において、今般の火災の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

既往債務の返済条件緩和等の対応

大分県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の火災により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された大分県大分市において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

2025年11月18日に大分県佐賀関で発生した大規模火災は、住宅など約170棟が焼失する被害となりました。これを受け災害救助法の適用が決定されました。

経済産業省は災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に対する支援措置を発表しました。

特別相談窓口が各所に設置されているため、支援を希望する事業者は、まず窓口への相談が推奨されます。

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