【経済産業省】令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置

2025年7月31日、経済産業省は、令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。

令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関して、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の118市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

1．特別相談窓口の設置

北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構北海道本部、中小企業基盤整備機構東北本部及び中小基盤整備機構中部本部並びに北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局及び中部経済産業局に特別相談窓口を設置します。

2．災害復旧貸付等の実施

今般の津波により被害・影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施します。

3．セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の118市町村において、今般の津波の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の津波により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の118市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

2025年7月30日午前、カムチャツカ半島付近で巨大地震が発生し、国内各地で津波警報・注意報が発令されました。

この津波はカキの養殖いかだなどに被害をもたらしており、支援を必要としている事業者が存在します。

経済産業省は、118市町村が災害救助法の適用を受けたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に対する支援措置を実施しています。

特別相談窓口が設置されているため、被害を受けた事業者はどのような支援が受けられるのか相談するとよいでしょう。

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