調剤薬局向け電子薬歴・服薬指導ツール「Musubi」などを提供する「カケハシ」が140億円調達

2025年6月10日、株式会社カケハシは、総額約140億円の資金調達を発表しました。

カケハシは、クラウド型電子薬歴・服薬指導ツールの「Musubi」や、調剤薬局向けBIツール「Musubi Insight」、服薬期間中のフォローシステム「Pocket Musubi」、医薬品在庫管理・発注システム「Musubi AI在庫管理」、医薬品二次流通サービス「Pharmarket」、薬局・薬剤師コミュニティ「MusuViva!」を手がけています。

グループ全体で、国内の薬局の20%超、全国1万4000店舗超をカバーしています。

今回調達した資金は、M&Aや新技術への投資、開発体制の強化を目的としたエンジニアの採用、営業・サービス導入支援・カスタマーサポート体制の充実、人材採用に活用します。

国内の医療体制では、医師が薬を処方し、その処方箋に基づいて薬剤師が調剤、薬歴管理、服薬指導を行う「医薬分業」が制度として広く定着しています。

医薬分業により、医師と薬剤師の役割が明確に分けられ、不適切な投薬の防止や、患者に対して継続的で具体的な服薬指導が行えるといった利点があります。

一方で、国内における医薬分業は形骸化している面もあります。たとえば、調剤薬局は病院の近隣に店舗を構え、主に薬の調製などの対物業務を行うことで収益を上げてきました。

しかし近年、高齢化の進行により、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が急務となっています。この中で、薬剤師や調剤薬局も医療や介護、予防の一端を担うことが求められています。

こうした背景を受け、政府は2015年ごろから、患者本位の医薬分業を実現するため、「かかりつけ薬剤師・薬局」の制度を推進しています。たとえば診療報酬の見直しでは、特定の医療機関からの処方箋の割合が高すぎる薬局に対しては、調剤報酬を引き下げる仕組みが導入されました。これにより、調剤薬局にはより多様な患者への対応と質の高いサービスの提供が求められるようになっています。

そのためには、薬歴の記録や活用を支えるシステムの導入が不可欠です。これが電子薬歴システムや服薬指導支援サービスの需要増加の要因のひとつとなっています。

カケハシは、電子薬歴・服薬指導ツール「Musubi」をはじめ、薬局向けのプロダクトを複数展開し、薬局のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

デジタル化は、これまで非効率的だった業務を効率化してくれる可能性があります。企業の利益を最大化するために重要な取り組みであるため、もし非効率的な業務があるのならば、最適なソリューションを探すことが必要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。

また、システム投資においては資金調達の実施も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達ノウハウについても詳しく解説しています。