「小規模事業者持続化補助金（創業型）」チラシが公開

令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（創業型）」のチラシ（2025年5月26日時点版）が公開されました。

地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。

申請要件

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去3か年の間であること。

補助上限

200万円
（特例を活用した場合は最大250万円）

補助率

2/3

第1回公募スケジュール

公募要領公開：2025年3月4日（火）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請受付締切：2025年6月13日（金）

関連融資制度

「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」
補助対象経費の資金調達に活用できる無担保・無保証の融資制度。
限度額：2000万円

各自治体では「特定創業支援等事業」として、創業を目指す人を対象とした支援を行っています。この事業の支援を受けた証明書を取得すると、創業時にさまざまな優遇措置を受けることができます。

たとえば、「登録免許税の軽減措置」「創業関連保証制度の特例適用」「日本政策金融公庫の創業融資における優遇」「小規模事業者持続化補助金における創業枠への申請対象化」などが挙げられます。

開業率の高い国ほど、国民1人あたりのGDPも高い傾向が見られることから、世界各国では経済成長を促進する目的で、起業しやすい環境づくりが進められています。たとえば、政府や自治体では起業を後押しするための支援策を充実させており、全国各地で創業支援に関する補助金や助成金などの制度が設けられています。

起業時には、当初想定していなかった出費が生じることも多く、資金面で不安を抱える起業家も少なくありません。こうした局面において、自己資金や融資だけでなく、補助金や助成金を活用することが、事業の安定したスタートに向けた大きな支えとなります。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。