創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年5月27日【中小機構】「米国関税政策に関する中小企業への影響度調査(2025年5月)」米国関税で影響を受けていると回答した中小企業は43%

2025年5月26日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、米国関税政策に関する中小企業への影響度調査(2025年5月)について公表しました。
米国関税政策に関する中小企業への影響度についてアンケート調査を実施し、その調査結果を取りまとめました。
概要
(1)輸出・海外取引を行っている企業のうち、米国関税政策で影響があると回答した中小企業は43.0%。
(2)輸出・取引の対象国別にみると、米国だけではなく中国、第三国への輸出・取引にも影響が及んでいる。米国輸出・取引を行っている企業において、「米国輸出・取引」に影響があるとの回答は45.1%、中国輸出・取引を行っている企業において、「中国輸出・取引」の影響は32.5%、第三国(米国、中国除く)輸出・取引を行っている企業において、「第三国(米国、中国除く)輸出・取引」の影響は22.0%。
(3)輸出・海外展開に関する課題は、「輸出・海外展開に対応できる社内人員体制が不十分である」が最多。
(4)必要な支援策は、「販路開拓のサポート」「補助金の活用」「企業・技術マッチングのサポート」の順に多い。
トランプ政権が2025年4月に導入した新たな通商政策「相互関税(Reciprocal Tariffs)」は、日本経済に深刻な影響を及ぼしています。この政策は、米国が貿易赤字を抱える国々に対して、関税を引き上げることで貿易の均衡を図ることを目的としています。
日本に対しては24%の関税が課せられることが発表されています。また、自動車産業に関しては25%の追加関税が発動されています。
今回の中小機構のアンケート調査によれば、輸出・海外取引を行っている企業のうち、米国関税政策で影響を受けていると回答した中小企業は43%にのぼります。また、対象国別では米国以外にも、中国や第三国への輸出・取引にも影響が及んでいることがわかっています。
企業を成長させていくにはさまざまな知識を身につけることが重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金繰り、会計・経理、販路拡大、ネット活用、人材採用、契約など、あらゆるノウハウについて詳しく解説しています。
また、別冊の資金調達に特化した「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるための方法や、融資制度の活用法、クラウドファンディングを成功させるためのノウハウなど、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | 中小企業 中小機構 相互関税 米国関税 米国関税政策に関する中小企業への影響度調査 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
中小企業庁は、「中小企業の日」と「中小企業魅力発信月間」について発表しました。 「中小企業の日」は、中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力などに関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供し…
金融庁は今秋から「地域企業経営人材マッチング促進事業」を本格的に開始します。 地域経済活性化⽀援機構(REVIC)に、大企業の人材リストを整備し、地方金融機関等による人材マッチングを行う事業です。 地…
2025年1月10日、中小企業庁は、「事業再構築補助金」の第13回公募を開始することを発表しました。 新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を…
2024年9月24日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、アクセラレーション事業「FASTAR」の第11期支援先企業15社を採択・決定したことを発表しました。 「FASTAR」は、「困難に挑むスタート…
2025年7月2日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は「第25回Japan Venture Awards」の開催を発表し、応募の受付を開始しました。 「Japan Venture Awards」は、革…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…