【農林水産省】「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」3回目公募

農林水産省は、令和6年度補正「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」の3回目公募について発表しました。

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取り組みが必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取り組みを支援します。

公募期間

2025年4月17日（木）～2025年5月1日（木）

以下のように自然な文体に整えました。

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農林水産物や食品の輸出額は年々増加しており、2021年には初めて1兆円を突破しました。一方で、国内では少子高齢化の進行により人口が減少しており、それにともなって食品需要の低下や市場の縮小が懸念されています。こうした背景のなかで、農林水産業や食品業界が持続的に成長していくには、海外市場の開拓が欠かせないとされています。

近年では、主要な輸出先のひとつである中国が、原発処理水の海洋放出を理由に日本産水産物の輸入を規制したことで、水産物輸出に大きな影響が出ています。このため、既存の輸出先に頼らず、新たな市場を切り開くことが急務となっています。

「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成および連携産地の体制強化支援）」は、こうした状況に対応するために設けられた支援制度です。この制度では、協働事業計画に基づいて、輸出先ごとに異なるロットや品質などのニーズに対応できる拠点事業者の育成、さらに、複数の産地が連携した生産・出荷体制の強化などに対する支援が行われています。

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