【農林水産省】「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業」第3次公募（5/16締切）

農林水産省は、「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業」(令和6年度補正予算(第1号))の第3次公募について発表しました。

海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。

事業内容

国内肥料資源活用総合支援事業

（1）国内肥料資源活用施設総合整備支援
（2）国内肥料資源活用総合推進支援
（3）国内肥料資源活用推進事業
（4）国内肥料資源流通促進支援
（5）国内外の肥料原料価格の動向等調査
（6）肥料価格急騰時の影響緩和対策

畜産環境対策総合支援事業

（1）畜産堆肥流通体制支援事業
（2）畜産・土づくり堆肥生産流通体制支援事業
（3）畜産・土づくり施設等導入支援事業
（4）畜産環境関連施設等導入支援事業

公募期間

2025年4月18日（金）～2025年5月16日（金）

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日本の食料自給率はカロリーベースで38％と低い水準にとどまっており、その多くを海外からの輸入に頼っているのが現状です。そのため、もし海外からの供給がストップした場合、国内の食料供給に大きな影響が及ぶリスクがあります。

とくに近年では、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の変化が、世界の食料供給に大きく影響しており、中東やアフリカの一部地域ではすでに深刻な食料危機が起こっています。こうした背景から、日本でも自国での安定的な食料確保に向けた取り組みが加速しています。

その中でも、現代農業に欠かせない肥料は、多くの原料を海外からの輸入に依存しており、その安定供給が大きな課題となっています。とりわけ、農業資材のなかでも肥料の供給体制については整備が遅れているとされており、これが食料安全保障における重要な懸念点のひとつです。

こうした課題に対応するため、農林水産省では肥料の安定供給を目指した支援事業をはじめ、さまざまな施策を展開しています。

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