【東京都】「新製品・新技術開発助成事業」【最大2500万円支援】

「新製品・新技術開発助成事業」のご案内です。

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成事業です。

対象となる研究開発

製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。

以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。

「製品化・実用化のための研究開発」
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

「新たなサービス創出のための研究開発」
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人

助成金

・限度額：2500万円
・助成率：経費の1/2以内（賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内））

申請書類提出期間

2025年5月9日（金）～2025年6月5日（木）

総務省の資料「我が国の企業の研究費と売上高」（2020年4月13日）によると、2018年度の科学技術研究費は19兆5,260億円に達し、過去最高を記録しました。また、企業による研究費も14兆2,316億円となり、こちらも過去最高を更新しています。

この10年間の推移を振り返ると、企業の研究費と売上高は共に増加傾向にあり、研究開発活動が売上の拡大や経営の安定に寄与していることがうかがえます。研究費と売上高の相関関係も確認されており、研究開発は企業にとって戦略上、極めて重要な位置づけとなっています。

ただし、中小企業にとっては、研究開発に必要なリソースの確保が難しいという課題があります。とくに、専門的な知識や技術を持つ人材の不足、そして研究開発にかかる予算の制約が深刻です。

そのため、中小企業は国や自治体による補助金・助成金、あるいは公的支援制度を積極的に活用し、研究開発を通じた成長のチャンスを広げていくことが求められます。

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