令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」　大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象

中小企業庁は、令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募開始について発表しました。

中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（高度化指針）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

補助率

・中小企業者等（補助率：2/3以内）
・大学・公設試等（補助率：定額）

補助金額

【通常枠】
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

【出資獲得枠】
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

公募期間

2025年2月17日（月）～2025年4月18日（金）17:00

（2025年度では、第2回公募を行うことは現時点で予定されていません）

総務省の資料によると、2018年度の科学技術研究費は過去最高の19兆5,260億円に達し、企業の研究費も14兆2,316億円と歴代最高を記録しています。これらの数値は、研究開発が日本の企業活動においてますます重要性を増していることを示しています。

企業の研究費と売上高が増加傾向にあり、これは研究開発が売上向上や経営安定に寄与していることを示唆しています。研究費と売上高の間には一定の相関が見られるのも特徴的です。

一方、中小企業では限られた経営リソースが研究開発の課題となっており、技術やノウハウを持つ人材の不足や予算制約が深刻な問題となっています。これに対応するためには、大学や研究機関、大企業との連携を通じて外部リソースを活用することが重要です。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、こうした中小企業が大学や研究機関と連携して研究開発を行うことを支援する取り組みであり、これにより中小企業が研究開発の課題を克服し、成長を実現することが期待されています。

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