中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況（2024年9月30日時点）

2025年1月30日、中小企業庁は、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に関して、2024年9月30日の認定状況について公表しました。

2023年4月1日制度改正後の先端設備等導入計画について

・計画認定件数：14,919件（9,111件）
・設備等の数量：62,584台（33,202台）
・設備投資の額：約7,539億円（約4,785億円）

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画では、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を得ている場合に限り、中小企業が計画の認定を受けることができます。認定を受けると、税制支援や金融面での優遇措置などの支援を受けられるため、企業の成長と経営基盤の強化に役立っています。

【ポイント1】「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村で設備を導入する中小企業が対象
「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村で、新たに設備を導入しようとする中小企業を、国と市区町村が一体となって、生産性の向上や賃上げを強力に後押しします。

【ポイント2】事前確認を受けた計画が対象
認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会、士業、地域金融機関等）に事前に計画の確認を受け、市区町村に申請する必要があります。

【ポイント3】認定された場合、計画実行のための支援措置（税制措置等）が受けられます
・税制措置：認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けられます。
・金融支援：民間金融機関の融資に対する信用保証の支援を受けられます。

【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援。
・地方税法に基づき、課税標準を3年間、1/2に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、1/3に軽減。
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）。

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