【農林水産省】令和7年度「強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））」1回目公募

2025年1月27日、農林水産省は、令和7年度「強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））」の1回目公募について発表しました。

「食料システム構築計画に係る承認規程」（令和7年1月9日付け6農産第3739号農林水産省農産局長通知）により承認を受けた食料システム構築計画に参画する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

「スマート農業技術活用促進法」（令和6年法律63号）に基づく「生産方式革新実施計画」及び「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（令和元年法律第57号）に基づく「輸出事業計画」（ただし、「フラッグシップ輸出産地」に認定された産地が策定するものに限る）の認定を受けた計画のうち、本事業目的に沿った内容が記載されている計画については、食料システム構築計画とみなすことができます。

この公募は「全国の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたぐ取組）を対象とします。

公募期間

2025年1月27日（月）～2025年2月3日（月）17:00

近年、農業の分野では、世界的な食料情勢の変化によって食料安全保障上のリスクが高まっています。ほかにも、気候変動への対応、海外市場の開拓、デジタル化など、さまざまな変化に直面しています。

このような課題に対処するため、国内の農業では、農産物・農業資材の安定的な輸入や、農業法人の経営基盤強化、スマート技術を活用した生産性向上、環境負荷低減、鳥獣外対策、行政と団体の連携強化などに取り組むことが重要とされています。

「強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））」では、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた、食料システムを構築するため、実需とのつながりの核となる者と農業者・産地等が連携し、生産から流通に至るまでの課題解決に必要な取組を支援します。

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