一次産業向けの人材支援サービスなどを展開する「YUIME」が4.4億円調達

2025年1月20日、YUIME株式会社は、総額4億4000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

YUIMEは、一次産業のインフラとしての人材支援サービスを核にプラットフォームの提供を目指しています。

現在、特定技能外国人を中心とした労働力支援「YUIWORK」や、日本人コア人材の採用支援サービス「YUIMARU Japan」、課題解決型メディア「YUIME Japan」、人材教育・栽培データ・営農ノウハウの蓄積が可能な自社試験農場「YUIME FARM」の運営を行っています。

今回の資金調達により、海外人材を中心とした人材支援サービスを核としたプラットフォーム事業の構築を進めます。

厚生労働省の発表によると、2023年10月末時点の国内における外国人労働者数は204万8,675人で、前年比22万5,950人増加しました。またこの数は、外国人雇用状況の届出制度が義務化された2007年以降で過去最高を記録しています。

少子高齢化が進行する日本では、労働力人口の減少が大きな課題です。とくに地方では、若年層の人口流出が顕著であり、人手不足の解消に向けた外国人労働者の活用が重要な取り組みとなっています。

こうした背景を受け、2019年4月に「特定技能制度」が導入されました。この制度は、国内で人材を確保するのが困難な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れる仕組みです。特定技能制度は、外国人労働者の増加を促進し、人手不足が深刻な業界における労働力確保に貢献しています。

こうしたなかで、YUIMEは一次産業のインフラとしての人材支援サービスを展開しています。

農業・漁業・林業などの一次産業は、高齢化による生産性の低下と深刻な人手不足を課題として抱えています。

たとえば、農林水産省の「農業労働力に関する統計」によると、基幹的農業従事者数は2015年に175.7万人だったものが、2022年には122.6万人と、50万人以上が減少しているという事実があります。

そのため一次産業ではこの人手不足を補うため、外国人材の受け入れ・活用が重要なテーマのひとつとなっているのです。

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