注目のスタートアップ

AIメンタルパートナーアプリ「アウェアファイ」を提供する「Awarefy」が4億円調達

company

2024年12月11日、株式会社Awarefyは、総額約4億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Awarefyは、AIメンタルパートナーアプリ「アウェアファイ」を提供しています。

認知行動療法やマインドフルネスなどの心理学の理論とAI技術をかけ合わせ、心の健康と成長をサポートするさまざまな機能を提供しています。

具体的には、自己理解につながる機能、習慣化につながる機能、学び・実践につながる機能を提供しています。

2023年にAIチャットボット機能、2024年5月にAIレコメンド機能をリリースしています。

今回の資金調達により、AI機能の強化や、認知行動療法にもとづくプログラムや心理・福祉の専門スタッフによる面談などを受けられるリアル拠点の運営進出(2025年予定)などを進めます。


厚生労働省が公表した「第13回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(2022年6月9日)の参考資料によると、精神疾患を抱える総患者数は約419.3万人とされています。このうち、入院患者が約30.2万人、外来患者が約389.1万人です。

入院患者数は年々減少傾向にありますが、外来患者数は増加を続けています。2002年には223.9万人だった外来患者数が、2017年には389.1万人にまで増加しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛などの影響により、国内では鬱病の患者が増加したと報告されています。

なお、このデータは医療機関を受診した患者数を基にしているため、実際の患者数はさらに多いと推定されます。たとえば、鬱病の潜在患者数は360万人から600万人と見積もられています。

精神疾患や不調は、早期に病院にかかり、医師の診断を受け、適切な治療・カウンセリングを受けることが必要です。しかしながら、メンタルヘルスは目に見えず本人でも自覚症状がないことも多いことから、早期診断・早期治療が難しいという課題があります。

また、若干の自覚症状があるといった場合でも、自分の精神に問題があるわけがない、といった自分自身に対する偏見、あるいは、精神に問題があると周囲に知られたくない、といった社会的スティグマによりクリニックなどに行くことをためらう人が多いことも問題です。

そのためメンタルヘルスの領域では、誰に知られることなく診断を受けることができたり、セルフケアができたりする環境を整えることが重要です。

このような背景のもと、Awarefyは、AIメンタルパートナーアプリ「アウェアファイ」を提供し、専門的な知見・エビデンスにもとづいてメンタルヘルスケアを実践できる環境を整えています。

株式会社Awarefyのコメント

このニュースを受けまして、株式会社Awarefyよりコメントが届きました。

小川晋一郎(おがわ・しんいちろう)
株式会社Awarefy 代表取締役CEO
東京大学工学部システム創成学科卒業後、株式会社リクルートへ入社、HRカンパニー(現リクルートキャリア)で営業・コンサルタント・データサイエンティストとして事業に従事。2014年に株式会社ビズリーチに転職し、転職サイト「ビズリーチ」事業のデータサイエンティスト、プロダクトマネージャーを経て新卒事業部長として「ビズリーチ・キャンパス」事業を立ち上げる。2018年にクラウド電子カルテを展開するきりんカルテシステム株式会社にCMOとして経営参画。2019年より株式会社Awarefy(旧社名Hakali)CEOに就任。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

AIメンタルパートナー『アウェアファイ』のさらなる進化のため、以下に資金を活用します。

・AI機能の拡充
・心理・福祉の専門スタッフによるリアル拠点運営(2025年開始予定)

これにより、AI技術と心理学を融合させたコア技術をアプリ以外でも提供し、メンタルヘルスケアをより身近に実践しやすい社会を目指します。

・今後の展望を教えてください。

生成AIを活用したアプリ内機能のブラッシュアップはもちろんのこと、2025年2月には心理・福祉の専門スタッフによる施設の開所も予定しています。また、社員の約25%を占める心理の資格保有者を中心メンバーとして、アカデミアとの連携による研究活動等も推進してまいります。

・読者へのメッセージをお願いします。

このたび、生成AIのさらなる活用や施設開設といった大きな変革の局面において、既存の投資家の皆さまからの追加投資に加え、施設運営のノウハウを有し、中長期的な視点で共に歩んでくださる新たなパートナーの方々と協力できることを大変嬉しく思っております。より強力になったアウェアファイチームとサービスの更なる進化にご期待ください。

心身の状態は仕事をするために重要です。また、人を雇う場合、自分だけではなく従業員の状態も管理しなくてはなりません。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「オフィス移転手帳」では、ストレスチェック実施のノウハウについて詳しく解説しています。

また、働きやすい環境を整備することも重要であり、そのための資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ AI Awarefy アウェアファイ アプリ ウェルビーイング デジタル パートナー ヘルスケア マインドフルネス メンタル メンタルヘルス メンタルヘルスケア 心理学 株式会社 精神 習慣化 認知行動療法 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
一般社団法人設立サムネイル
「一般社団法人」設立ガイド|手続きの流れ・必要書類・メリット・費用など
起業の仕方サムネイル
起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。
NPO法人設立サムネイル
【保存版】NPO法人の設立は難しい?メリットや設立費用、条件など徹底解説
合同会社とは?メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説
【2025年版】会社設立の流れ・手順・やることリストをわかりやすく解説
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

ゲーム・クリエイティブ制作事業など展開の「フーモア」が1.3億円調達
2020年6月12日、株式会社フーモアは、総額1億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 以下の事業を展開しています。 ・ソーシャル・ゲームなどに活用されるイラストや3DCG、2Dアニ…
てんかん患者・家族向けプラットフォーム「nanacara」運営の「ノックオンザドア」が資金調達
2020年5月14日、ノックオンザドア株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 てんかん患者・家族向けプラットフォーム「nanacara(ナナカラ)」を開発・運営しています。 てんかん患者の…
パワポを1分でナレーション付きの動画にできるサービス「SPOKES」がリリース
2022年8月23日、株式会社BloomActは、「SPOKES(スポークス)」をリリースしたことを発表しました。 「SPOKES」は、PowerPointのデータをアップロードすることで、簡単に動画…
「RevComm」の音声解析AI電話「MiiTel」が2月末まで無償提供
2020年12月2日、株式会社RevCommは、「MiiTel」を2020年12月2日(水)から2021年2月28日(日)の期間、無償提供を実施することを発表しました。 「MiiTel(ミーテル)」は…
国際物流プラットフォーム「Giho」運営の「Willbox」が7億円調達
2022年10月24日、Willbox株式会社は、総額約7億円の資金調達を実施したことを発表しました。 Willboxは、国際物流プラットフォーム「Giho」を運営しています。 大型貨物(工業製品)を…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集