【最大300万円補助】「中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和6年度 海外権利化支援事業）」

特許庁補助金「中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和6年度 海外権利化支援事業）」のご案内です。

海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願（出願手続）、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答（中間応答）、特許出願に対する出願審査の請求（審査請求）に要する経費の一部を交付することで、中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的としています。

補助率・補助上限額
補助率：対象経費の1/2以内

補助上限額：

「出願手続」
1法人（又は1個人）あたり300万円以内
※大学等は1法人あたりの上限額なし
　1申請案件あたり
　　a. 特許出願150万円
　　b. 実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円
　　c. 冒認対策商標出願30万円

「中間応答等」：
1手続（各国別）あたり50万円
1法人（又は1個人）あたりの上限額なし

申請書受付期間
出願手続：2024年11月18日（月）～12月3日（火）12:00
中間応答等：2024年5月30日（木）～2025年2月7日（金）12:00

知的財産は、企業が競争力を強化するための重要な資源です。特許を取得することで、企業は自社の技術や製品を保護し、模倣品の流通を防ぐだけでなく、市場での優位性を確保することができます。

特許庁の調査によると、知的財産を所有している中小企業は、所有していない企業に比べて売上高営業利益率が高いことが確認されており、知的財産が企業の収益性向上に寄与していることがわかります。

しかし、特に外国での特許出願には多くの課題が伴います。手続きにかかる高額な費用、各国特許制度の相違、外国語対応の煩雑さなどがその一例です。こうしたハードルが原因で、海外特許の出願をためらう企業も少なくありません。しかし、国内で特許を取得しても、海外で模倣品が製造・販売される場合、効果的な対応が難しくなる可能性があります。

そのため、企業は市場規模や競合他社の動向、コスト対効果を総合的に検討し、外国特許の取得を戦略的に進めることが重要です。適切な知的財産戦略を立てることで、海外市場でも競争力を確保し、事業の成長を支えることが期待できます。

このような背景のもと、特許庁は中小企業の海外での権利取得を支援するため、「出願手続」「中間応答」「審査請求」において補助金を交付しています。

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