医療施設向け診療支援システム「スマートリハ」を開発する「INTEP」が資金調達

2024年10月1日、株式会社INTEPは、資金調達を実施したことを発表しました。

INTEPは、医療施設向け診療支援システム「スマートリハ」の開発や、⾝体機能レコードシステム「FG-001」の開発・提供、リハビリテーション医療のデジタル化推進、ヘルスケア事業のコンサルティングを行っています。

「スマートリハ」は、リハビリテーション医療に特化した医療機関向け診療支援システムです。リハビリ評価と治療領域にフォーカスし、クラウドサービスを活用してリハビリテーション医療関連のナレッジ蓄積・解析を実現します。

今後、蓄積されたデータ解析による最適な治療法の提案、予後予測などの機能を追加する計画です。

日本は2007年に世界に先駆けて超高齢社会に突入し、それからも高齢者率が高まり続けています。

さらに、2025年にはもっとも人口の多い世代が75歳以上の後期高齢者となり、65歳〜74歳の前期高齢者を含めると、総人口の約30%が高齢者に達する見込みです。

こうした高齢者はこれまで健康に生きてきた人であっても、些細な事故で大きな怪我につながる可能性があります。そしてその怪我は治りづらいことが多く、日常生活において怪我した場所をかばうことでほかの健常な場所にも負荷がかかり、新たな怪我につながるという可能性もあります。

したがって、怪我・病気・加齢などによって低下した運動を機能を回復させるリハビリテーションの適切な実施・継続が求められます。

しかしながら、医療機関や介護施設では、人手不足と高齢者の増加により、スタッフ1人あたりに対する業務負担が向上しており、これまでと同様のクオリティのリハビリを実施できなくなる可能性があるという問題を抱えています。

そのため、リハビリ実施の業務化を軽減すると同時に、よりクオリティの高いリハビリを実施できるような仕組みが求められています。

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