創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年10月7日医療施設向け診療支援システム「スマートリハ」を開発する「INTEP」が資金調達

2024年10月1日、株式会社INTEPは、資金調達を実施したことを発表しました。
INTEPは、医療施設向け診療支援システム「スマートリハ」の開発や、⾝体機能レコードシステム「FG-001」の開発・提供、リハビリテーション医療のデジタル化推進、ヘルスケア事業のコンサルティングを行っています。
「スマートリハ」は、リハビリテーション医療に特化した医療機関向け診療支援システムです。リハビリ評価と治療領域にフォーカスし、クラウドサービスを活用してリハビリテーション医療関連のナレッジ蓄積・解析を実現します。
今後、蓄積されたデータ解析による最適な治療法の提案、予後予測などの機能を追加する計画です。
日本は2007年に世界に先駆けて超高齢社会に突入し、それからも高齢者率が高まり続けています。
さらに、2025年にはもっとも人口の多い世代が75歳以上の後期高齢者となり、65歳〜74歳の前期高齢者を含めると、総人口の約30%が高齢者に達する見込みです。
こうした高齢者はこれまで健康に生きてきた人であっても、些細な事故で大きな怪我につながる可能性があります。そしてその怪我は治りづらいことが多く、日常生活において怪我した場所をかばうことでほかの健常な場所にも負荷がかかり、新たな怪我につながるという可能性もあります。
したがって、怪我・病気・加齢などによって低下した運動を機能を回復させるリハビリテーションの適切な実施・継続が求められます。
しかしながら、医療機関や介護施設では、人手不足と高齢者の増加により、スタッフ1人あたりに対する業務負担が向上しており、これまでと同様のクオリティのリハビリを実施できなくなる可能性があるという問題を抱えています。
そのため、リハビリ実施の業務化を軽減すると同時に、よりクオリティの高いリハビリを実施できるような仕組みが求められています。
事業のさらなる成長のためには戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ発行累計250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | BtoB クラウドサービス コンサルティング システム データ解析 デジタル化 ナレッジ ヘルスケア リハビリ リハビリテーション 医療 医療機関 支援 株式会社 治療 蓄積 解析 診療 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年11月12日、中小企業庁は、令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行ったことを発表しました。 令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等…
2023年8月17日、HW ELECTRO株式会社は、株式会社メディロムの子会社であるMEDIROM MOTHER Labsと、事業提携に関する基本合意書を締結したことを発表しました。 HW ELEC…
厚生労働省は、令和7年度「業務改善助成金」を一部変更し、9月5日から対象事業所を拡充することを発表しました。 「業務改善助成金」は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産…
2024年2月20日、e-dash株式会社は、三井物産株式会社、株式会社みずほ銀行、みずほイノベーション・フロンティア株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 e-dashは、企業や自…
2024年4月24日、株式会社スマートバンクは、デットファイナンスにより総額11億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 スマートバンクは、家計簿プリカ「B/43(ビーヨンサン)」を提…

