「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」4次公募

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」のご案内です。

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

I 工場・事業場型

先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援します。

「a. 先進設備・システムの導入」
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業。

補助金：上限15億円/年度（非化石申請時20億円/年度）
補助率：中小企業者等・2/3以内、大企業等・1/2以内

「b. オーダーメイド型設備の導入」
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業。

補助金：上限15億円/年度（非化石申請時20億円/年度）
補助率：中小企業者等・1/2以内、大企業等・1/3以内

II 電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。

「c. 指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入」
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した下記の設備区分から選択。
・産業ヒートポンプ
・業務用
・ヒートポンプ給湯器
・低炭素工業炉
・高効率
・コージェネレーション
・高性能ボイラ

補助金：上限3億円/事業全体（電化の場合、5億円/事業全体）
補助率：1/2以内

IV エネルギー需要最適化型

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

「d. EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入」
補助金：上限1億円/事業全体
補助率：中小企業者等・1/2以内、大企業等・1/3以内

公募期間

単年度事業：2024年9月13日（金）～2024年10月31日（木）
複数年度事業：2024年9月13日（金）～2025年1月14日（火）

SDGsの推進により、企業に対して脱炭素化がますます求められています。

その中で、省エネルギー化はコストパフォーマンスが高く、導入が比較的容易な施策として多くの事業者から注目を集めています。

具体的には、エネルギー効率の高い設備やシステムを導入することで、エネルギー消費を抑え、温室効果ガスの排出を削減することが可能です。

しかしながら、先進的な省エネルギー設備やシステムは高価であることが多く、とくに中小企業にとっては導入が難しいという資金面の課題があります。

そうした場合には、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」などの補助金を活用し、設備投資を進めることが重要です。これにより、企業は脱炭素化に貢献しつつ、長期的なコスト削減や持続可能な経営を実現できます。

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