創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年9月19日「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」4次公募

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」のご案内です。
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
I 工場・事業場型
先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援します。
「a. 先進設備・システムの導入」
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業。
補助金:上限15億円/年度(非化石申請時20億円/年度)
補助率:中小企業者等・2/3以内、大企業等・1/2以内
「b. オーダーメイド型設備の導入」
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)へ更新等する事業。
補助金:上限15億円/年度(非化石申請時20億円/年度)
補助率:中小企業者等・1/2以内、大企業等・1/3以内
II 電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
「c. 指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入」
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した下記の設備区分から選択。
・産業ヒートポンプ
・業務用
・ヒートポンプ給湯器
・低炭素工業炉
・高効率
・コージェネレーション
・高性能ボイラ
補助金:上限3億円/事業全体(電化の場合、5億円/事業全体)
補助率:1/2以内
IV エネルギー需要最適化型
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。
「d. EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入」
補助金:上限1億円/事業全体
補助率:中小企業者等・1/2以内、大企業等・1/3以内
公募期間
単年度事業:2024年9月13日(金)~2024年10月31日(木)
複数年度事業:2024年9月13日(金)~2025年1月14日(火)
SDGsの推進により、企業に対して脱炭素化がますます求められています。
その中で、省エネルギー化はコストパフォーマンスが高く、導入が比較的容易な施策として多くの事業者から注目を集めています。
具体的には、エネルギー効率の高い設備やシステムを導入することで、エネルギー消費を抑え、温室効果ガスの排出を削減することが可能です。
しかしながら、先進的な省エネルギー設備やシステムは高価であることが多く、とくに中小企業にとっては導入が難しいという資金面の課題があります。
そうした場合には、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」などの補助金を活用し、設備投資を進めることが重要です。これにより、企業は脱炭素化に貢献しつつ、長期的なコスト削減や持続可能な経営を実現できます。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | EMS エネルギー 事業場 助成金 工場 投資 省エネ 省エネルギー 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 補助金 設備 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発」の公募について発表しました。 第4世代移動通信システム(4G)と…
農林水産省は「令和4年度補正産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)」の6回目公募について発表しました。 農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、…
全国商工会連合会は、「ビジネスコミュニティ型補助金」の第3回募集を開始したことを発表しました。 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等…
2023年4月5日、株式会社Helical Fusionは、総額約8億円の資金調達を実施したことを発表しました。 Helical Fusionは、ヘリカル方式にさらなる独自の最先端技術を取り入れた、世…
2021年5月25日、株式会社Civichatは、1,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 公共制度を行使する際に障壁になる認知や申請の手間などの手続きを簡素化する、LINE@上のサービ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…