「健康経営優良法人2025」優良な健康経営に取り組む法人を認定（10/18締切）

「健康経営優良法人2025」のご案内です。

健康経営優良法人2025（大規模法人部門）

令和6年度健康経営度調査の回答に基づき、要件の達成状況を判定します。大規模法人部門の上位500位までの法人は、「ホワイト500」として認定されます。

健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）

健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。中小規模法人部門の上位500社までの法人は「ブライト500」として認定されることに加え、今年度から上位501から1500位の法人は「ネクストブライト1000」として認定されます。

申請期間
大規模法人部門：2024年8月19日（月）～2024年10月11日（金）17:00
中小規模法人部門：2024年8月19日（月）～2024年10月18日（金）17:00

従来、ビジネスの世界では従業員の健康管理は個人の責任とされることが一般的でした。しかし、過労死やパワハラといった労働環境の問題が社会的に注目されるようになり、企業の社会的責任が強く問われる時代へと変わってきました。

このような背景から、近年では従業員の健康管理を経営戦略として位置付ける企業が増加しています。研究によれば、従業員の健康状態は組織の生産性に大きな影響を与えることが明らかになっています。たとえば、頭痛や花粉症、生理痛、ストレスなどの体調不良を抱えた状態で働くと、生産性が大きく低下することがわかっています。

さらに、健康的な職場環境が整っている企業では、離職率が低くなる傾向があります。とくに人手不足が深刻な業界では、従業員の健康管理が離職率の低下や生産性の向上に寄与する重要な取り組みとなっています。

こうした背景から、経済産業省では平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行い、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

この制度により、優れた健康経営を実践する法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから「従業員の健康管理を戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価される環境を整備しています。

心身の状態は仕事をするために重要です。また、人を雇う場合、自分だけではなく従業員の状態も管理しなくてはなりません。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「オフィス移転手帳」では、ストレスチェック実施のノウハウについて詳しく解説しています。

また、働きやすい環境を整備することも重要であり、そのための資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。