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2024年7月25日正当な権利者を泣き寝入りさせない司法社会の構築を目指す「KenRi」が7,000万円調達
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2024年7月25日、株式会社KenRiは、総額7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
KenRiは、生成AIなどの最新のテクノロジーを活用したリーガルテックサービスを駆使し、法曹界の人材不足問題の解決を糸口に、効率的な司法制度の構築を目指しています。
具体的には、法曹向けリーガルテックサービスの提供や、ADR(裁判外紛争解決手続)事業(認証取得準備中)を手がけています。
企業活動や日常生活では、自身がどんなに気をつけていたとしても、何らかのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。
これが当事者間の話し合いで解決できるものであれば大きな問題はないかもしれません。しかし法律トラブルに巻き込まれてしまった場合は、弁護士に相談するなど、司法サービスを利用することが必要となります。
一方で司法サービスは、高額な弁護士費用や、手続きや審理に時間がかかるといった問題から、一定の人・企業が適切な司法サービスにアクセスできていないという深刻な課題を抱えています。
とくに近年はインターネットの普及によって、不特定多数からの誹謗中傷、著作物の無断使用といった問題が拡大しており、司法サービスの充実や体制の整備が求められています。
KenRiは、法曹人口の不足が課題のひとつであると考え、テクノロジーを駆使することで、効率的な司法制度の構築を行い、これによってより多くの人びとが司法サービスにアクセスできる環境をつくることを目指しています。
経営において、法律が関わってくる場面は多々あります。起業家だけでは判断できないこともあるので、弁護士に依頼することは重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期から顧問弁護士を依頼するメリットについて専門家にインタビューしています。
また、資金調達を行い企業体制を整備することも、安定した経営を行っていく上で重要な要素のひとつです。別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
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