中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（9次公募）補助事業者が採択

2024年6月4日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（9次公募）の補助事業者を採択したことを発表しました。

採択結果概要

締切日：2024年4月30日（火）
採択件数 ：522件 （うち、経営革新枠　233件、専門家活用枠 275件、廃業・再チャレンジ枠　14件）

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

国内企業の99.7％は中小企業であり、中小企業は国内経済を担う重要な存在であるといえます。

そしてそのうち半数以上が60歳以上の経営者によって率いられています。

経営者の高齢化が進むに伴い、経営者の引退を理由とした廃業が増加することが予測されています。

中小企業庁「2022年版　小規模企業白書」によれば、後継者不在率の推移については、2017年の66.5％をピークに近年は微減傾向にありますが、2021年においても61.5％と高い割合にあります。

このように事業承継は国内経済にとって喫緊の課題となっており、中小企業が有する貴重な経営資産・知識・ノウハウ・技術・雇用などが失われることがないよう、適切に経営を引き継いでいくことが求められています。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業の承継やM&Aに際して新たな挑戦をする買い手と売り手を支援するための補助金制度です。

令和5年度補正予算が成立し、2024年も引き続き事業が継続しています。

変更点としては、「経営革新事業」において、複数中小企業を子会社化し、グループ全体として生産性向上を図る取り組みが申請できる「グループ申請」が新設されました。

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