「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」

「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」のご案内です。

地域特性を踏まえつつ共同輸配送等を図る取組を促進し物流データの標準化を目指すため、物流システム事業者と連携して行う物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る支援を行います。

具体的には、物流情報の標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠するシステムを現場の運用に用いる取組を実施する協議会に補助を行います。

補助対象事業

荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業。

補助対象事業者

荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業2社以上を含む協議会。

補助率

補助対象となる経費の1/2以内。

上限額

1協議会あたり3,000万円程度。

人やモノの移動を支える交通・物流業界は、生活や経済活動に欠かせない基盤です。近年の経済社会情勢の大きな変化に対応し、安全・低コストで利便性の高いサービスを提供することが求められています。

しかし、交通・物流業界は深刻な人手不足や他業界と比較して労働環境が厳しいといった課題を抱えています。そのため、高品質で低コストのサービスを提供するには、これらの課題を解決し、生産性の向上を実現する必要があります。

物流業界全体の生産性向上のためには、個々の企業の努力だけでなく、広範囲でのデータ連携や情報共有により、業界全体の最適化を進めていくことが重要であると考えられています。

国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、「物流情報標準ガイドライン」を策定し、物流業界の情報標準化に取り組んでいます。

今回の補助金は、この「物流情報標準ガイドライン」を活用し、物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築・運営を行う取り組みを支援するものです。

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