「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データ無料利用事業者の公募

経済産業省は、令和6年度「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データ無料利用事業者の公募について発表しました。

『令和6年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業』（衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業）における衛星データ無料利用事業者を公募します。

衛星データプラットフォーム「Tellus」上で以下の衛星のアーカイブデータを無料で提供します。採択された事業者にはTellus QGISのアカウントが発行され、一定期間、Tellus QGIS上で提供された衛星データを解析することができるようにします。アクセスするためのPCやインターネット環境等の機器・通信環境はご自身でご用意ください。なお、提供するデータは変更になる可能性がある他、事業期間中に衛星データ種類が追加される可能性があります。

データ提供を予定している衛星データ

光学衛星

1.アクセルスペース「GRUS」
2.Maxar「WorldView」「GeoEye」シリーズ
3.Airbus「Pleiades」「Pleiades-Neo」シリーズ
4.Airbus「SPOT」シリーズ

SAR衛星

5.JAXA「ALOS-2」
6.Synspective「StriX」「StriX_SR」シリーズ
7.QPS研究所「イザナミ」「QPS-SAR」シリーズ
8.JEOSS「ASNARO-2」

公募期間

第1回公募期間：2024年5月1日（水）～2024年5月17日（金）13:00必着

小型衛星の技術進歩により、衛星打ち上げのコストが大幅に低減し、民間企業の宇宙ビジネス参入が進んでいます。

世界の宇宙ビジネス市場はすでに巨大な規模となっており、2021年には約43兆円に達しています。2030年には70兆円、2040年には最大で300兆円に成長するという予測もあります。

宇宙ビジネス市場で大きなシェアを占めるのは衛星サービス分野です。衛星サービスは、衛星の打ち上げから得られるデータを活用したサービスを指します。

経済産業省によると、世界の人工衛星の打ち上げ数は2011年の129機から2022年には2,368機へと大幅に増加しています。

衛星からのデータは、森林環境、農業、土木工事、都市計画、災害対策、インフラ管理、養殖業、漁業など、多岐にわたる領域で活用されています。

一方で、政府の衛星データプラットフォームには、頻度、解像度、データの種類に関する課題があり、ユーザーのニーズに十分に応えられていません。

このため、今回の取り組みでは、ニーズを考慮して選定した地域において、商用衛星データを新たに調達し、地理空間データを充実させ、課題解決のためのソリューション開発実証を行います。

この公募では、衛星データを無料で利用したい事業者を募集します。希望する事業者は、事業計画や実証アイデアを提出する必要があります。

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