「日本版MaaS推進・支援事業」補助金

「日本版MaaS推進・支援事業」のご案内です。

地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、その持続可能性の確保が課題となっています。このような状況を踏まえ、地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めることが必要です。

本事業は、こうした「共創」の取組に対し、その萌芽となる実証事業に対する補助を行うとともに、実地伴走型のフォローを継続するとともに、必要な課題等を整理し、他の地域においても横展開を図り、共創の取組による地域公共交通の再構築を全国的に展開することを目的としています。

また、地域が主体的に、実情に応じた交通ネットワークを検討し実施するためには、交通のみならず都市・地域経営の視点からも地域全体をコーディネートできる人材の育成を図ることが不可欠です。そのため、こうした人材育成を行う事業についても支援し、地域公共交通の持続可能性を高めていくことを目的としています。

対象事業

複数の交通モードにおけるサービスを１つのサービスとして、デジタルを活⽤して提供したうえで、データの連携・利活⽤等により、地域が抱える様々な課題の解決に取り組む事業。

対象事業者

都道府県・市町村・地⽅公共団体と連携した⺠間事業者、またはこれらを構成員とする協議会。

補助率

A. 中小都市・過疎地など（人口10万人未満の自治体）
　500万円以下は定額、500万円超部分は2/3

B. 地方中心都市など（人口10万人以上の自治体）
　補助率2/3

C. 大都市など（東京23区・3大都市圏の政令指定都市）
　補助率1/2

補助上限額

1億円

募集期間

2024年4月8日～2024年5月10日12時

現代社会にとって人びとの移動を支える公共交通機関は、重要な社会インフラのひとつとして認識されています。

しかし地方、とくに過疎地域では採算性が伴わず、近年になって撤退する交通事業者がが増加しており、交通弱者などの地域課題の要因となっています。

このような状況下で、交通に関する課題解決のため、テクノロジーの活用が注目されています。

MaaS（Mobility as a Service）とは、バス・電車・タクシー・シェアサイクルなどあらゆる交通機関・交通手段を、デジタルテクノロジーによってシームレスにつなげ、効率的に使えるようにするシステムのことです。

このMaaSにより、ユーザーは自動的に複数提示される目的地までの移動手段・料金を選ぶことで、移動手段の選択・計画について労力を使わずに済むほか、これまでユーザーに利用されにくかった交通の利用促進などを図り、交通事業者の利益の最大化、利用者の分散による混雑の緩和などが実現されます。

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