【東京都】「サイバーセキュリティ対策促進助成金」
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「サイバーセキュリティ対策促進助成金」について発表しました。
中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。
助成対象事業者
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ。
助成対象経費
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
①統合型アプライアンス（UTM等）
②ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
③コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
④アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
⑤システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
⑥暗号化製品（ファイルの暗号化等）
⑦サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
⑧標的型メール訓練
助成率
1/2以内
助成額
1,500万円（申請下限額10万円）
申請スケジュール予定
| 回 | 申請エントリー・電子申請受付期間 | 交付決定 | 助成対象期間 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2024年5月13日（月）9:00～5月17日（金）17:00 | 2024年7月下旬 | 2024年8月1日～11月30日 |
| 第2回 | 2024年9月9日（月）9:00～9月13日（金）17:00 | 2024年11月下旬 | 2024年12月1日～2025年3月31日 |
| 第3回 | 2025年1月8日（水）9:00～1月15日（水）17:00 | 2025年3月下旬 | 2025年4月1日～7月31日 |
総務省「情報通信白書令和5年版」によれば、2022年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、2015年と比較して8.3倍と、増加傾向であることが示されています。
こうしたサイバー攻撃の増加は、社会・企業のデジタル化の進展が要因であり、さまざまな領域でデジタルテクノロジーが重要な要素となっている時代において、サイバー攻撃への対応、つまりセキュリティ対策は重要な観点といえます。
一方、セキュリティ対策は直接利益を生むというものではないため、中小企業などでは後回しにされてしまうという問題があります。
しかしサイバー攻撃は大企業と同程度に中小企業も標的としているため、中小企業などでも、サイバー攻撃からの被害から身を守ったり、関係者の利益を守ったりするためにもセキュリティ対策を進めていくことが求められています。
こうした背景のもと、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「サイバーセキュリティ対策促進助成金」により、中小企業などのサイバーセキュリティ対策を支援しています。
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