「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」

国土交通省は「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の公募について発表しました。

物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の募集を開始します。

事業内容

物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設における、システム構築・連携、自動化・機械化機器の導入を同時に行う場合、その経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援、効果検証等を行い、物流施設におけるDXの強力な推進を図ります。

支援割合・上限等

支援割合：1/2
システム構築・連携【1社あたり：2,500万円】
DX機器導入【1社あたり：1億1,500万円】

応募期間

令和6年4月3日（水）～4月19日（金）17:00
※本公募は2段階で、4月19日（金）17:00までに申請しない場合、以降の計画策定に係る伴走支援を受けることができません。
※計画申請の〆切は令和6年4月30日（火）17:00

物流業界は、配送効率の低下やドライバー不足、小口配送の増加などさまざまな課題を抱えています。また、多重下請け構造やアナログな業務も課題となっています。

日本は少子高齢化により生産年齢人口の減少が予測されており、根本的な人手不足が解消されることはないと考えられます。そのため、デジタル化や効率的な物流網の構築により、省人化や効率化を実現する必要があります。

さらに、物流業界は「2024年問題」という大きな課題に直面しています。これは働き方改革関連法により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることから生じるさまざまな問題を指しています。

たとえば、時間外労働の制限により、1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要になります。300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換や、中継地点を活用した中距離輸送の導入が必要です。

こうした構造改革のためには、物流施設におけるデジタル化・自動化などを進める必要があります。

「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」は、物流施設においてシステム構築・連携及びDX機器の導入を行い、効果検証等を行う事業者を公募し、支援を行うものです。

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