「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」

subsidy

国土交通省は「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の公募について発表しました。

物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の募集を開始します。

事業内容

物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設における、システム構築・連携、自動化・機械化機器の導入を同時に行う場合、その経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援、効果検証等を行い、物流施設におけるDXの強力な推進を図ります。

支援割合・上限等

支援割合:1/2
システム構築・連携【1社あたり:2,500万円】
DX機器導入【1社あたり:1億1,500万円】

応募期間

令和6年4月3日(水)~4月19日(金)17:00
※本公募は2段階で、4月19日(金)17:00までに申請しない場合、以降の計画策定に係る伴走支援を受けることができません。
※計画申請の〆切は令和6年4月30日(火)17:00


物流業界は、配送効率の低下やドライバー不足、小口配送の増加などさまざまな課題を抱えています。また、多重下請け構造やアナログな業務も課題となっています。

日本は少子高齢化により生産年齢人口の減少が予測されており、根本的な人手不足が解消されることはないと考えられます。そのため、デジタル化や効率的な物流網の構築により、省人化や効率化を実現する必要があります。

さらに、物流業界は「2024年問題」という大きな課題に直面しています。これは働き方改革関連法により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることから生じるさまざまな問題を指しています。

たとえば、時間外労働の制限により、1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要になります。300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換や、中継地点を活用した中距離輸送の導入が必要です。

こうした構造改革のためには、物流施設におけるデジタル化・自動化などを進める必要があります。

「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」は、物流施設においてシステム構築・連携及びDX機器の導入を行い、効果検証等を行う事業者を公募し、支援を行うものです。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ DX デジタル化 公募 助成金 国土交通省 実証事業 機械化 物流 物流施設 物流施設におけるDX推進実証事業費補助金 自動化 補助金
詳細はこちら

「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の公募開始

補助金ガイド
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
起業の仕方サムネイル
起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
NPO法人設立サムネイル
【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説
【2025年最新】起業・開業の強い味方!補助金・助成金おすすめ15選

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」を手がける「GA technologies」が4億円の融資契約を締結
2024年6月26日、株式会社GA technologiesは、株式会社千葉銀行が提供する「ちばぎんSDGsリーダーズローン(サステナビリティ・リンク・ローン型)」において4億円の融資契約(無担保・無…
令和5年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」補助金
国土交通省は、令和5年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」について発表しました。 この補助金制度は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住…
AI活用を得意とするDXのプロフェッショナル集団の「AMBL」が「テレビ朝日」と協業 eラーニング事業に進出
2022年7月5日、AMBL株式会社は、2022年3月1日のグループ企業との合併時に既存の教育事業を株式会社eduleapとして新設分割し、株式会社テレビ朝日からの増資を受けて本格的にeラーニング事業…
「野菜種子安定供給対策事業」補助金
農林水産省は、令和6年度「野菜種子安定供給対策事業」に係る公募について発表しました。 厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にし、野菜種子の安定供給に資す…
令和5年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」補助金
2023年6月14日、国土交通省は、令和5年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の公募を開始することを発表しました。 トラック事業者と荷主等との連携のもと、輸送の効率化を通したエネルギー消費量の削減効…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集